自立した町、議会として議論すべき。定数問題等特別委員会

　第4回の睦沢町議員定数問題等調査特別委員会が今日開かれました。
　主な論点は、周辺自治体が定数を減らしているのでその問題をどう考えるかということのようで、私は削減に反対の立場で発言しました。
　①日本の議会制民主主義は、戦後日本国憲法に位置づけられて、大統領制の首長に対する、チェックする役割を持っており、住民多様な意見を反映できる数が必要。
　②その数は、地方自治法で地方自治法第九十一条の２で人口区分により、地方自治法に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。 とされ、睦沢町は、人口五千以上一万未満の町村であり定数十八人とされている。
　③比較論を主張するのなら、長生郡市の近隣との比較論という狭い範囲ではなく、全国町村議長会の「「住民自治」の充実ということであれば、さまざまな住民の声を自治体に反映させ、住民中心の自治体を実現することが必要である。そうだとすると、議員は少ないよりも多いほうが、自治体に多様な意見が反映される可能性が高まるといえよう。したがって、現在のように地方自治法で自治体議会の議員定数について上限を設けているのは適当ではなく、むしろ多様な住民の声を代表する会議体として一定数の議員数を確保することが求められよう。」（「第３次地方（町村）議会活性化研究会」は、平成２１年５月、「大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿　最終報告」）や全国町村会の「通常の合併の検証や評価では、定量かできるものが優先される傾向がある。議員の定数や職員の削減のような効率化効果がその典型である。しかし、定量かできないものを丁寧に見ていかないと評価を間違う。住民の結束度である住民力や地域力は肝心要のモノだが、定量化できない。」（「道州制と町村に関する研究会」報告書　平成22年4月では、第3部「論考・町村のこれから」として、ジャーナリスト　松本克夫氏の論考）など全国的な実態を参考にすべき。
　④今回の東日本大震災の教訓として「議員は、職員とは違う視点で、その地域の政治的代表者として要望をまとめていく、物資調達の中心になるなど、公的な役割を果たしていくことが求められ、現に果たしている議員の役割は大きいこと。
　　職員は現場対応で追われ、首長は日々の意思決定でさらに大変です。そうしたなかだからこそ、地域の復興の方向性をどうするかについて、常に住民の声を聞きながら、議員同士でも意見交換しながら、復興の方向性を提案していくことも求められるといいうこと。
　⑤これまでの、国・県の意向にそったやり方から、住民が主人公の安全なまちづくりと福祉・くらしを大事にするまち、そして、住民参加型のまちづくりという、今後の睦沢町にとって、住民の多様な意見を反映する議員の数はどうしても必要。
　⑥住民のくらしと福祉を押しつぶしてきた、国の政治こそもんだいであり、それとたたかい、住民をまもる地方議会の役割を今こそ発揮する立場に立つべき。
　⑦住民の運動と世論が合併を阻止した結果、合併しなかったら財政は破綻する論が、破綻し、財政は黒字を続けている。この力を自立した町として住民の多様な意見を議論して住民第一に生かすべきその議員数が必要。
　と主張しました。