今日の「赤旗」記事です。東電は職員にまで、居直りが徹底しているのでしょうか。
「 福島第1原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性(32)が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか!」と憤ります。
男性によると7月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員2人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。
職員は居直り男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ700万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました。
「あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ」と訴えると、東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない」と居直ったと言います。
3月後半から二十数カ所の直売所に置いたキノコはまったく売れなくなり、市場からは「買い手がつかず持ってきても値がつけられない」と断られる事態にまでなりました。
「放射線汚染の可能性が否定できない以上は取引できない」と契約していた取引先からも断られました。
父親の代から守り抜いてきたキノコ栽培。昨年の秋に新種のキノコの栽培を始め軌道にのせようとした矢先のできごとでした。
通告書には「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねます」と東電の免責を強調する文言も入っています。
「東電のせいで全てを失った。風評被害を生んだ当事者がなんの責任も果たさず、電気を止めると脅して一方的に金を払えなんてひどすぎる」賠償を求める男性は11日、群馬農民連の役員とともに東電に抗議しました。あわせて、風評被害農家も対象にした国の緊急融資制度の活用にも動きました。
しかし、東電の賠償の不透明さもあり、融資のめ.どがたっていません。男性は約半月分の電気料金を工面して、送電停止を猶予させています。
男性の家では施設の中でキノコを栽培するため、月平均30万円の電気代がかかっています。栽培施設内の気温を約18度に保つ必要があるため冷暖房など、電気が欠かせません。「東電に電気を止められれば私たちは再建の道すら奪われる。そうなれば終わりです。供給停止の通告は私たち家族にとって脅迫そのものです」男性は東京電力に風評被害に対するすみやかな賠償を強く求めています。」
被害の農家が「個人情報取扱事業者」であることはまずないでし、マスコミに個人情報保護法の適用はありませんから、法に抵触する可能性はまずありません。それこそ「出るとこへ出て」も大丈夫です。
鬼畜のような東電に対抗するためには、それなりの準備が必要で、末端から一匹ずつ潰す闘いをしなくちゃダメですね。それで、国策会社を嵩にきた言い方がなくなる。
法規には必ず穴があります。それを学ばないのはただの「怠惰」か「体制順応」。
口先だけの批判ならサルでもできます。
その手の「職員と称する不審な人物」が訪ねてきたとしますね。
無論、知り合いではないわけですから、身分証明書の提示を求めコピーをとりましょう。携帯電話のカメラで撮すだけで十分です。
東京電力の身分証明書などは「たかが私文書」ですから証明としては不十分です。国は民間会社の身分証明書では公的証明ではないとしています。
そこで「運転免許証」の提示とコピーを求めましょう。
たぶん自分が攻撃されるのを恐れて拒否するでしょうが、そうしたら警察に「不審な人物が来て困っている」と通報しましょう。「困っている」のは事実ですし、警官が四の五の言ったら、直ちに都道府県警察の「監察」に電話して苦情を言いましょう。反応がなければ「警察庁」の監察へ。
それが「法治主義」というものです。
ちなみに、このシステムがあるのが、自由主義・民主国家のよいところです。
それにしても、東電ひどいぞ