ブラック企業対策へ日本共産党の提案実現へ

　日本共産党が参議院選挙の中で提案してきた、ブラック企業対策としての企業の離職率公表が実現する見通しです。
　自公や、み・維新の解雇ルールの骨抜き特区の姿勢とは対照的です。


今日の「赤旗」より
離職率の公表共産党の提案実る
　　「大変意味がある」
田村憲久厚労相は３日の参院厚生労働委員会で、小池晃議員（共産）の質問にこう述べ、フラック企業」対策として企業の離職率　（大学生・院生採用者）を来年度から公表していくことを約束しました。離職率の公表は、日本共産党が提出したブラック企業規制法
案で掲げる柱の一つ。日本共産党の提案が政治を動かす大きな力となっていま
す。
提出法案に注目　異常な長時間労働やパワーハラスメントなどで若者を使い捨てるブラック企業が大きな社会問題となる中、参院選で1111一人に躍進して議案提案権を獲得した日本共産党は臨時国会初日に規制法案を単独提出。マスメディアの注目を集めました。
　日本共産党の規制法案は、法律相談サイト「弁護士ドットコム」が「極めてまっとうなもの」と評価したように、党派を超えた支持が広がっているのも大きな特徴です。
　連合は９月、勤務終了から次の勤務開始まで一定の休息時間の確保を義務づける「休息時間（インタ‐バル）規制」や「時間外労働にかかる上限時間規制」などの法改正を審議会で求めていくことを決めました。日本共産党の提案と同じ内容で、加盟組合幹部からは「労働時間に関する連合の要求は民主党も掲げておらず、日本共産党だけだ」との声があがっています。
　一方、大企業に大もうけさせるために労働法制の改悪を狙う安倍政権と真っ向から対決しているのも日本共産党だけです。
　安倍政権は臨時国会の目玉の一つとして国家戦略特区法を準備。「雇用特区」として解雇自由化や有期雇用の延長、残業代ゼロ制度の導入などを盛り込もうとしていました。
全力で改悪阻止　日本共産党は「解雇自由、ブラック企業特区であり、全力で阻止する」（市田忠義書記局長）と批判。世論と運動も広がり、法案に盛り込むことはできませんでした。
　国会論戦では、日本共産党の高橋ちづ子、佐々木憲昭両衆院議員、山下芳生参院議員などが特区法に盛り込まれた有期雇用の延長や解雇ルールの骨抜きなどを狙う政府の姿勢を追及しました。
　これに対し、自民、公明両党は臨時国会の最終盤に、参院内閣委員長（民主党）を無理やり解任してまで特区法の成立に固執。民主（参院本会議は棄権）、維新、みんなも特区法に賛成し、ここでも「翼賛ぶりを際立たせまし　与党はさらに、有期雇用の研究者らを不安定なまま使い続けられるようにする「改定研究開発力強化法」を会期末にこり押し。民主　（参院本会議は棄権）、維新は、この法改定にも賛成しています。
　働く者の権利を守る政党はどこか。臨時国会でも、その答えは明瞭です。
　　　　　　　　（つづく）