基準財政需要額の意図的削減とバブルとの比較

　睦沢町の近年の収入源は、地方交付税の落ち込みが原因ですが。その根拠となる、基準財政需要額が減らされていることが分かります。
　これは、行政サービスに必要な経費を低く見積もる、国の意図的なものです。
一方、現在はバブル期の上昇状態を一定維持しています。
　これは、地方自治体や住民運動などにより、臨時財政対策債という名目で実質、地方交付税と同様の収入を認めたからです。
　ここにも、自民・公明のアメリカ・大企業優先で地方を切り捨てる、ひどさが表れるとともに、住民が政治を動かす状況が現れています。

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