毎年県内各自治体に対して要請行動を行ってきている、社会保障推進千葉県協議会（医療。福祉・助成・労組などの団体で構成）が、昨年度の県内自治体の要請内容の報告集を発行しました。
大震災への対応を
①防災・減災では、家具転倒防止取り付け工事助成では、東日本・熊本大震災でのなどの教訓から、家具を固定することで、けが人を約５割減少させ、避難経路確保に有効と国の統計でも示されています。
実施が、１３自治体・検討するが９自治体となっています。
睦沢町はまだです。
②感電ブレーカー設置補助創設は、過去の大震災における火災の原因の６割以上（原因不明分を除く）が電気に関係するものとされており「首都圏直下地震緊急対策推進基本計画」で、普及が求められています。
７自治体が実施しており、１３自治体が検討しています。睦沢町はまだです。
市原時夫町議は、震災対策として、通学路のブロック塀の調査・対策を求めていました。
昨年国の補正で予算化されました。
何度も求めてきた、学校へのエアコン設置は、町が小中の普通教室も含めた設定が実現、国もやっと助成を補正予算化しました。
市原時夫町議は、さらに、避難所としての、小中体育館エアコンの設置、その電気料の国の予算化を求めています。