安倍政権の隠蔽・不正疑惑などがつぎつぎ発覚しており、率先して売り込んだ原発輸出破綻、経営手法を持ち上げてきた、日産の社会的責任放棄のなかでの特別背任、忖度するNHK報道など、政策以前の法治主義の破壊がひどすぎる。
勤労統計偽装は、その計り知れない影響とともに、以前からあったからという報道では済まされない。昨年1月には安倍内閣は知っていたこと。修正ソフトまでつくって、こっそりと一部修正をしていたこと、この偽装結果をもとに安倍首相は経済を自画自賛していたこと。「職員には猛省を促したい」とこの後におよんでも、責任を部下になすりつけようとしていること。
参議院選挙の一人区野党共同で市民と共に、自公政権を少数に追い込むことがどうしても必要では、