就学援助拡大など一般質問予定 睦沢町議会は11日から

睦沢町の９月議会が、11日９時から開かれます。
　一般質問、決算総括質疑、議案への質疑などが行われます。
　日本共産党の市原時夫町議の一般質問は、二番目です。
質問項目は以下の通りです。

１、防災計画について

① 防災計画見直しの状況と大規模地震での現時点での本町の被害想定、および海岸線と接する近隣市町村の津波による被災者受け入れの体制は。

２，自然エネルギー活用について

①福島原発事故による、放射能汚染水流出が次々表面化している。原発に替わる自然エネルギー推進の現状と考えは。また、町として避難所への太陽光発電設備などは緊急の課題ではないか。

３、町民のくらし支援について

①就学援助制度の項目を拡充し、貧困・格差の広がりから、住民のくらしと教育を守ることが必要では。
②国保税の均等割の減免の対象範囲を広げてはどうか。
以上

本島勲氏（元中央電力研究所）が革新懇ニュースに

　先頃、睦沢町の平和といのちを考える会で講演された、本島勲氏が千葉革新懇ニュースで、原発再稼働の動きに警鐘をならし、原発再稼働を許さない地元自治体への全国的な支援・運動の提起を行っています。
　元島氏は、睦沢町の会の講演会でも、ズバズバ原発行政を告発し、自然エネルギー活用の方向性を具体的に示しています。
　参加者の方からも、「日頃、深く考えていなかったが、指摘をうけて、大変に学ばされました」などの声が寄せられいます。

高橋勲（千葉県憲法会議 代表幹事・弁護士）講演、千葉県革新懇総会

　、千葉県革新懇総会が、15日10時～　千葉県文化会館聖賢堂で開かれます。高橋勲（千葉県憲法会議　代表幹事・弁護士）が記念講演を行い。活動方針・活動報告が行われます。
　高橋勲さんは、情熱に溢れた方で、鋭い切れ味のお話は、いつも気持ちが引き締まり、力がわいてくる方です。

厚労省ついに4000社調査、ブラック企業追及の吉良参院議員千葉に

　先の参議院選挙で「ブラック企業」を追及し続けた、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、若者とのつどいを開きます。15日（日）午後2時～。千葉市文化センター９階。

　国民の世論の力で、厚生労働省がブラック企業4000社の調査を行うなど、運動が広がりをみせています。
　今回の、「ブラック企業をなくそう」若者のつどいは、事前に「あなたの会社のブラック度調査を」行っています。
日本共産党千葉県委員会
電話　０４３－２４１－４２５１　
ＦＡＸ　０４３－２４１－４２４３


「赤旗」より
　ブラック企業 ４０００社調査へ
厚労省　世論と共産党の追及に押され

　厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

　同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

　同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。

　過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。

　電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ・嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。

　日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。

　安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。

根絶へ世論・運動と結び

　山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話　政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。

　「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています。日本共産党は、世論や運動と結んで「ブラック企業」根絶のために全力あげます。