今日は、臨時議会が開かれました。
町職員の給与、期末・勤勉手当減額には反対しました。
また、町長や教育長などの期末手当の減額には賛成。
議員期末手当減額の議員発議には賛成しました。
職員給与引き下げ議案に対する反対討論の要旨
反対の理由の第一は、町職員の給与は人事院の勧告を参考にするとしても、あくまで、町の実態、職員の生活、社会情勢という側面を独自の判断で行うべきだということです。
勧告いいなりのではいけません。
だいたい、民間との格差といいますが、その民間の労働条件を悪化させたのは、大企業とその大企業を優遇してきた、歴代自民党・そして公明党の連立政権です。
そのもとで、昨年来、世界経済の悪化を理由に、「派遣切り・期間工切り」など、大量の首切りが強行され、完全失業率が上昇し続けるなか、有効求人倍率も低下したわけです、。
大企業は、膨大な内部留保をため込みながらも、労働者の犠牲で経済危機を乗り切ろうとしており、勧告をすべきなのは、大企業の社会的責任を果たさせ、雇用と労働者の生活を保障し、民間の水準をあげるべであり、そのしわ寄せを、町職員負わせるのは筋違いです。
睦沢町の場合全県的にも給与水準が低いことは、先に、町も認めていることです。さらに引き下げることでよいのか。また、合併で財政が赤字になるといわれてきましたが、現実には、住民の行政への協力、議会と行政との論議の中で、そして、職員の努力などもあり、財政が安定していることは、決算の監査委員報告でも明らかです。
町独自の判断として、引き下げる必要性はありません。
反対理由の第二は、今回の減額は、一時金にとづまらず、本俸までも引き下げるというものであり、退職金、年金にまで、生涯収入に大きく響く、ものです。
さらに、住民の暮らしや地域経済への大きな影響を与え得るという問題です。
民間不況・首切り賃下げの中で、町の雇用と地域経済に対する、職員の生活は、大きなものがあることは、ご承知の通です、こうしたやり方では。職員の生活水準の低下を招くという側面だけではなく、地域経済を冷え込ませるものとなります。
反対討論の第四は、大企業の優遇という不公平な政治のやり方をそのままにしておいて、国民どうしの、違いを取り上げ、国民を分断し、公務員攻撃へのの迎合になりかねないということです。
住民からの公務員のここのあり方に対する意見は、あるとしても、公務員は全体の奉仕者であり、こうした、役割がさらに求められているとともに、一国民町民としての生活が報償されなければならないことは、明らかです。
また、広域組合へ派遣されている、町職員の給与が低い格差の是正もこの機会に提案し、改善すべきです。
民間を含めた賃下げの悪循環に歯止めをかけるためにも、本町の一般職まるまる人の賃金引き下げは行わないという決断を行うべきであるということを申し上げまして、反対の討論といたします
裏の畑のみかんも色づき始めています
町職員の給与、期末・勤勉手当減額には反対しました。
また、町長や教育長などの期末手当の減額には賛成。
議員期末手当減額の議員発議には賛成しました。
職員給与引き下げ議案に対する反対討論の要旨
反対の理由の第一は、町職員の給与は人事院の勧告を参考にするとしても、あくまで、町の実態、職員の生活、社会情勢という側面を独自の判断で行うべきだということです。
勧告いいなりのではいけません。
だいたい、民間との格差といいますが、その民間の労働条件を悪化させたのは、大企業とその大企業を優遇してきた、歴代自民党・そして公明党の連立政権です。
そのもとで、昨年来、世界経済の悪化を理由に、「派遣切り・期間工切り」など、大量の首切りが強行され、完全失業率が上昇し続けるなか、有効求人倍率も低下したわけです、。
大企業は、膨大な内部留保をため込みながらも、労働者の犠牲で経済危機を乗り切ろうとしており、勧告をすべきなのは、大企業の社会的責任を果たさせ、雇用と労働者の生活を保障し、民間の水準をあげるべであり、そのしわ寄せを、町職員負わせるのは筋違いです。
睦沢町の場合全県的にも給与水準が低いことは、先に、町も認めていることです。さらに引き下げることでよいのか。また、合併で財政が赤字になるといわれてきましたが、現実には、住民の行政への協力、議会と行政との論議の中で、そして、職員の努力などもあり、財政が安定していることは、決算の監査委員報告でも明らかです。
町独自の判断として、引き下げる必要性はありません。
反対理由の第二は、今回の減額は、一時金にとづまらず、本俸までも引き下げるというものであり、退職金、年金にまで、生涯収入に大きく響く、ものです。
さらに、住民の暮らしや地域経済への大きな影響を与え得るという問題です。
民間不況・首切り賃下げの中で、町の雇用と地域経済に対する、職員の生活は、大きなものがあることは、ご承知の通です、こうしたやり方では。職員の生活水準の低下を招くという側面だけではなく、地域経済を冷え込ませるものとなります。
反対討論の第四は、大企業の優遇という不公平な政治のやり方をそのままにしておいて、国民どうしの、違いを取り上げ、国民を分断し、公務員攻撃へのの迎合になりかねないということです。
住民からの公務員のここのあり方に対する意見は、あるとしても、公務員は全体の奉仕者であり、こうした、役割がさらに求められているとともに、一国民町民としての生活が報償されなければならないことは、明らかです。
また、広域組合へ派遣されている、町職員の給与が低い格差の是正もこの機会に提案し、改善すべきです。
民間を含めた賃下げの悪循環に歯止めをかけるためにも、本町の一般職まるまる人の賃金引き下げは行わないという決断を行うべきであるということを申し上げまして、反対の討論といたします
裏の畑のみかんも色づき始めています