中国の税収大幅減

　中国の所得税収入が大幅に減少しているそうです。13億人も人口はいるのですが、所得税を納付する層はわずか3千万人しかいない。その為に税収増加に必死になっているようです。

　所得税納付対象者がここまで低いのは、2000元以下の所得の人は実質的に免税にしているからであり、大半の労働者が課税対象から除外される事になります。今回の金融危機の影響で、労働者の給与水準が減少しているのに加え解雇も増加。また、輸出企業が店舗を閉鎖したり収入が枯渇している事も大きな影響を与えています。

　所得税収入を含む税収は大幅に減少しています。国内企業原の徴税は非常にいい加減で、各年度の売上や利益に基づいて課税するのではなく、多くの企業が税務署と調整して毎年定額を納めているのが実情です。この為、中国国内企業は、実際に課税されるべき収入のわずか5％にしか課税されていないともいわれています。

　増値税（消費税類似の税制）が今でも中国の税収の中心で、総税収の50%以上を占めています。所得税が減少している事に加え、中国政府の景気刺激策の影響で税務当局も景気刺激策を支える税収増加の課題に困っています。

　というような状況ですので、郵便に対する課税が強化されたり、外国人駐在員の所得税に対する課税強化が行われるのですね。困ったら外国いじめという事なのでしょう。