海外を拡大８１％： 主要１００社トップ面談調査 景気改善４１％（６月から倍増） 野田政権を評価４１％

今日の朝日新聞に、「「景気感が改善」倍増４１社　１００社調査　欧米・円高には懸念」という記事がありました。

日本の主要な企業トップへのアンケートで、景気が改善しているとの回答が４１％、海外へ事業を拡大するも８１％だったそうです。

朝日新聞が、年２回行っている調査で、１１月７～１８日に行いました。
主要企業１００社の原則として経営トップへの面談です。

対象企業は、明治、アサヒ、サントリー、花王、三菱マテリアル、東芝、日本IBM、トヨタ、日産、ホンダ、キャノン、鹿島、清水建設、三井物産、イオン、セブン＆アイ、日本マグドナルド、りそなHD、野村HD、全日空、ＮＴＴ、東京ガス、電通、オリエンタルランドなどです。

前回の今年６月の調査と比較し、大きく変化したのは、

「国内景気の現状判断は」で、「穏やかに回復」と「足踏み状態で一部に明るさがある」の合計が４１社でした。
６月では１９社で、２倍以上の増加となりました。

「悪化」と「急速に悪化」は、３社でした。
６月では２９社で、約１０分の１に減りました。

今回の調査で目立ったのは、

「野田政権の仕事ぶりは評価できる」は４１社でした。
経済界と対話したり、ＴＰＰ交渉参加の姿勢が評価されました。

「海外で生産や営業の拠点を拡大する考えは」では、「すでに拡大している」と「今後拡大する方針」の合計が８１社となりました。

花王は中国に紙おむつ工場を建設し、イオンはベトナムに１号店のライセンスを取得しました。
東芝は液晶テレビの製造販売会社をエジプトに作り、日本通運はトルコに現地法人を設立し営業展開をしています。

具体的な進出地域は、中国、インド、ロシア、メキシコ、ブラジルなどで、円高で割安になることも追い風になっている　ということです。
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調査結果を見る限り、景気や勢いはよくなっているように見えます。

震災の影響も、「影響はほとんど残っていない」６０社
世界景気は「悪化」「穏やかに悪化」も、４９社と半数以下。

企業のトップは、悲観的よりは（冷静な頭はもちつつ）前を向いて進む人柄の方が多いことも影響しているのでしょうか。

今日のこの１面と関連の６～７面の記事を読んで、日本も悪いことばかりじゃないと明るい気持ちになりました。


こういう調査は、具体的にどう行うのでしょう。

あらかじめ、６月と１１月に企業トップにアポイントメントを取っておき、時間を割いてもらって面談するのでしょか。
人数は１対１？

「朝日新聞　主要１００社」で見てみました。

新聞に掲載されていた記事に関するものが出てくるばかりで、実際に取材した記者の方たちに生の声のようなものや調査の歴史については残念ながら見つけることができませんでした。


この１００社調査の記事の扱いも、以前は経済面に概要が載るだけでしたが、今回は１面と経済面の見開き２ページで報じられ、詳しく内容を知ることができてよかったです。