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外務省の報告書: 原発攻撃で1万8千人急性死亡 佐賀県知事の父親は九州電力社員 プルサーマル猛毒

2011年07月31日 11時01分19秒 | 新聞
今日の朝日新聞の1面に、「原発攻撃 極秘に予測 1984年に外務省 全電源喪失も想定 反対運動恐れ公表せず」という記事がありました。

外務省は、1984年に、日本の原発が攻撃を受けた場合、放射性物質が流失して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成していたのだそうです。

この報告書は、1981年にイラクの研究用原子炉施設が、イスラエルの爆撃を受けた事件を受けて作成されました。

命中精度の高い誘導型爆弾で原子炉が攻撃された場合、最大1万8千人が急性死亡、長期的には最大2万4千人ががんで死亡し、87キロ圏内は居住制限地域になるだろうという内容でした。

外務省の担当課長は、反原発運動への影響を勘案し、首相や原子力委員会にも報告しなかったということです。
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これについては、二ノ方寿・東工大教授が「攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」というコメントもあり、同感です。

記事の隣には、「佐賀知事やらせ誘発 九電へ発言 「原発再開の声を」」という記事もありました。

古川康・佐賀県知事が、7月30日に、「やらせメール」で問題になった玄海原発再開のテレビ番組前に九電副社長らと会ったと、記者会見で語ったのだそうです。

6月21日に、段上九電副社長(当時)が知事公舎を訪れた際に、

「自分の所に来るのは反対ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見をを出すことも必要だ」と話しました。

大坪・佐賀支社長が指示し、3部長が賛成メールを投稿するよう、取引先26社に連絡することを決めたということです。


先日、佐賀の方とお話しする機会がありました。

佐賀県では、古川康・佐賀県知事のお父さんが九電職員であったことは周知の事実だということです。

新聞では、佐賀新聞に小さな記事が載っただけで、大々的には報道されないと言っていらっしゃいました。

佐賀新聞で探そうとしましたが、過去記事の検索は会員に限られており、見つけられませんでした。

ウィキペディアには、「古川の父は九州電力の社員で、玄海原子力発電所のPR館の館長であった。」と書かれていました。
(ウィキペディア「古川康」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%BA%B7参照)



「古川康 原発 父親」で検索してみると、

「古川佐賀県知事の父親は、元玄海原発PR館長だった」というブログが、4番目に出てきました。
(http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/860.html参照)

この方は、「株式会社 日刊現代」がツイッターで記事を紹介しているツイートを引用していらっしゃいます。
(https://twitter.com/#!/nikkan_gendai/status/88450460574433280参照)

「日刊ゲンダイ 【企業連載】 〝九電ファミリー〟 原発再稼働を容認した古川・佐賀県知事の父親は玄海原発PR館の館長だった 玄海町長の実家は地元の老舗ゼネコン [人と事件/野村隆夫]」

という内容の7月6日のツイート(投稿)です。

この記事の内容が本当だとすると、古川康・佐賀県知事も岸本英雄・玄海町長も原発関係者ということになりそうです。


玄海原発は、2009年12月2日に、国内初でプルサーマル運転を始めています。

「玄海原発プルサーマル きょう2日、通常運転へ」
(佐賀新聞2009年12月2日http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1486651.article.html参照)

「プルサーマルは猛毒なのも報道されていない」とお話をした方はおっしゃっていました。

「プルサーマル 猛毒」で見ると、福島第一原発3号機もプルサーマルだと書かれたサイトがたくさん出てきました。


国会議員さんたちが、今、沖縄の土地を大いに買っているとも聞きます。

事態は本当は深刻なのかもしれません。


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