昨日の朝日新聞に、「社会保障集中検討会議委員 柳沢伯夫氏に聞く 消費税１０％では間に合わぬ 菅政権に関与 変節でも構わぬ」という記事がありました。
「社会保障集中検討会議」の委員になることが決まった柳沢伯夫さんは、元自民党議員で、変節と言われようとも日本の生死をかけた時期に臨むのだそうです。
菅首相は、６月に、社会保障（年金・介護）と消費増税を含めた税制の一体改革案をまとめる予定です。
「社会保障集中検討会議」は、菅首相を議長とし、与謝野経済財務相を議長補佐とし、吉川洋・東京大学大学院教授、宮本太郎・北海道大学大学院教授らが議員として参加します。
柳沢さんも、そのメンバーに選ばれました。
柳沢さんは、東京大学法学部の出身で、大蔵省勤務の後、自民党政権で金融相、厚生労働相、税制調査会長などを務めました。
現在は、城西国際大学長です。
自民党は、消費税や社会保障の改革ができませんでしたとの質問には、
「自民党は支持団体とがっちり手を握っていた」と支持団体の反対で動けなかったと説明されました。
自民党の消費税１０％案をまとめたのは柳沢さんです。
「２００８年のリーマン・ショック前の経済状態が前提だった。今の経済状態ではおそらく１０％では間に合わない。
社会保障制度を、埋蔵金ではなく、しっかりとした財源で裏付けして、安定させなければならない。
社会保障は、国民みんなに対する保障なので、国民全体が負担するという点で消費税がふさわしい」
民主党案は、スウェーデン方式の年金方式なのだそうです。
「民主党案が参考にするスウェーデン方式の年金制度は、個人的には非常にいい方法だと思っている。
お金持ちの年金に国庫負担が入っている今の仕組みを見直し、所得の低い人に回すなど、改革の名に値する案を作らないといけない」
菅首相に期待することは？
「消費税の導入を果たした竹下登元首相のように、自分の首を差し出すくらいの覚悟が必要だ。
社会保障と税の一体改革と心中するんだと。そんな迫力が出てくれば、展望が見えてくる」 ということです。
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今朝のテレビで、「年金２０１５年問題」を取り上げていました。
２０１５年（４年後）になると、団塊の世代が全部年金をもらう年齢になるのだそうです。
ものすごい金額の年金資金が必要になり、その手当は何もできていないと伝えていました。
消費税の増税は、誰だって大歓迎とはいかないのは分かります。
しかし、必要なことなのは、今の日本の状況を見ていれば理解できます。
日本以外の世界の国は、すでに消費税１５％以上を実現しています。
日本だけが、消費税でもガラパゴス化していたのです。
航空行政だったら、１年強で、世界の状態に近づいてきました。
消費税でも、自分の身だけではなく、日本全体を考える視点が必要でしょう。
昨日の朝日新聞夕刊に、「「国家債務危機」を出版 ジャック・アタリ氏に聞く 人口増で経済力回復を 増税・歳出削減急務」という記事がありました。
菅首相が、１月に購入した本『国家債務危機』の著者、ジャック・アタリさんが来日し、インタビューを受けたそうです。
デフレ下での増税は、経済成長に冷水をかけるのではないかという問いに、
「増税が成長の阻害要因だというのは、事実ではない。
北欧のように税金が高い国でも、経済は成長している。税金の使い方が問題なのだ。
税金を悪とみなすような一部の考え方は、民主主義にとっても危険だ」 と答えていらっしゃいました。
今、日本は重要な時期に来ていると思います。
これを自分が次の選挙に勝ちたいために文句を言うような政治家はしっかりと名前を見たいと思います。
私個人は、消費税を導入した竹下元総理は、その点ではたいした人物であったと尊敬しています。
（自己の保身よりも、日本の国のことを考えたのですから）
「社会保障集中検討会議」の委員になることが決まった柳沢伯夫さんは、元自民党議員で、変節と言われようとも日本の生死をかけた時期に臨むのだそうです。
菅首相は、６月に、社会保障（年金・介護）と消費増税を含めた税制の一体改革案をまとめる予定です。
「社会保障集中検討会議」は、菅首相を議長とし、与謝野経済財務相を議長補佐とし、吉川洋・東京大学大学院教授、宮本太郎・北海道大学大学院教授らが議員として参加します。
柳沢さんも、そのメンバーに選ばれました。
柳沢さんは、東京大学法学部の出身で、大蔵省勤務の後、自民党政権で金融相、厚生労働相、税制調査会長などを務めました。
現在は、城西国際大学長です。
自民党は、消費税や社会保障の改革ができませんでしたとの質問には、
「自民党は支持団体とがっちり手を握っていた」と支持団体の反対で動けなかったと説明されました。
自民党の消費税１０％案をまとめたのは柳沢さんです。
「２００８年のリーマン・ショック前の経済状態が前提だった。今の経済状態ではおそらく１０％では間に合わない。
社会保障制度を、埋蔵金ではなく、しっかりとした財源で裏付けして、安定させなければならない。
社会保障は、国民みんなに対する保障なので、国民全体が負担するという点で消費税がふさわしい」
民主党案は、スウェーデン方式の年金方式なのだそうです。
「民主党案が参考にするスウェーデン方式の年金制度は、個人的には非常にいい方法だと思っている。
お金持ちの年金に国庫負担が入っている今の仕組みを見直し、所得の低い人に回すなど、改革の名に値する案を作らないといけない」
菅首相に期待することは？
「消費税の導入を果たした竹下登元首相のように、自分の首を差し出すくらいの覚悟が必要だ。
社会保障と税の一体改革と心中するんだと。そんな迫力が出てくれば、展望が見えてくる」 ということです。
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今朝のテレビで、「年金２０１５年問題」を取り上げていました。
２０１５年（４年後）になると、団塊の世代が全部年金をもらう年齢になるのだそうです。
ものすごい金額の年金資金が必要になり、その手当は何もできていないと伝えていました。
消費税の増税は、誰だって大歓迎とはいかないのは分かります。
しかし、必要なことなのは、今の日本の状況を見ていれば理解できます。
日本以外の世界の国は、すでに消費税１５％以上を実現しています。
日本だけが、消費税でもガラパゴス化していたのです。
航空行政だったら、１年強で、世界の状態に近づいてきました。
消費税でも、自分の身だけではなく、日本全体を考える視点が必要でしょう。
昨日の朝日新聞夕刊に、「「国家債務危機」を出版 ジャック・アタリ氏に聞く 人口増で経済力回復を 増税・歳出削減急務」という記事がありました。
菅首相が、１月に購入した本『国家債務危機』の著者、ジャック・アタリさんが来日し、インタビューを受けたそうです。
デフレ下での増税は、経済成長に冷水をかけるのではないかという問いに、
「増税が成長の阻害要因だというのは、事実ではない。
北欧のように税金が高い国でも、経済は成長している。税金の使い方が問題なのだ。
税金を悪とみなすような一部の考え方は、民主主義にとっても危険だ」 と答えていらっしゃいました。
今、日本は重要な時期に来ていると思います。
これを自分が次の選挙に勝ちたいために文句を言うような政治家はしっかりと名前を見たいと思います。
私個人は、消費税を導入した竹下元総理は、その点ではたいした人物であったと尊敬しています。
（自己の保身よりも、日本の国のことを考えたのですから）
