昨日、遅く帰宅し議会事務局からのＦＡＸで、市立病院の産婦人科医１名の３月末での退職により、１１月１０日から代わりの医師の確保できるまでの間、分娩予約の受付を休止することを知りました。 （実は、最近、横浜に住む娘のおめでたが判りました。出産前後は我が家に里帰りするので、大和市立病院に受診しようかと調べたところ、土曜日の診察がないので止め、自宅に比較的近い大学付属病院に予約しました。）
昨今、産婦人科医不足とそれに伴う事件、事故が多発しています。残された産婦人科勤務医の労働条件を考えると、休止は安全な医療のために止むを得ない措置とは思いますが、とうとうここにも来たかの暗澹たる思いです。
「医療費亡国論」（医療費が増え続け、その国庫負担で日本の財政が破たんする。それを防ぐためには、医師とベッド数を減らせ！）の自民公明政治の行き着く先がこれです。これからの社会を支える子どもを安心して生む場所さえ無くなって来たのですから。 こんな政治を変えていきましょうね。
ＮＨＫの午後８時４５分のニュースで、大木市長が「年収３０００万円以上の条件提示するなど早急に医師確保をめざすと力説していました。
