法人化を目指す集落営農組織「有賀営農組合」の役員を対象とした第２回法人化勉強会を，令和３年９月１７日（金），１８日（土）に開催し，８名が参加しました。
７月３０，３１日に行った「法人化による影響と法人の種類について」の勉強会に引き続き２回目の開催で，今回も専門家に助言をいただきました。
１日目は，講師の中村崇弁護士から，「法人に関わる者それぞれの役割と責任範囲について」と題し，集落全員参加をめぐる，地権者･出資者･法人役員それぞれの権利と役割･義務･責任について講義をいただきました。
２日目は，普及センターから，これまで行ってきた勉強会で役員から出された疑問点や不安な部分に対し，その解決策案を法人のパターン別に一覧表にまとめ，説明しました。また，宮村アドバイザーから，この集落を１０年後も２０年後も守るには，現状維持では守り切れないことを整理していただいたところ，前を向いて一歩踏み出すことが重要だということが認識されました。
まずは転作大豆を経営の中心に法人化し，組合員のライフステージに合わせてバージョンアップしていくことを目指し，早速，代表する役員を中心にシミュレーションを作成していくことにしました。
普及センターではシミュレーションの作成を支援しつつ，平行して他の役員の法人化意向把握，経営面での不安解消に向けた専門家派遣等，今後も支援を継続していきます。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437／FAX：0228-22-6144
