令和7年4月18日、栗原市志波姫のエポカ21を会場に令和7年度栗原農業士会通常総会及び研修会が開催されました。
通常総会では、前年度の事業内容及び新年度の事業計画等が議題として提案され、いずれも承認されました。
研修会では、普及センター職員を講師に令和7年度の普及指導計画の概要について説明を受け、持続可能で多彩な栗原地域の農業に向けて普及センターが本年度取り組む活動を確認しました。
普及センターでは、栗原地域の農業振興のため農業士の方々とともに活動を進めてまいります。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0228-22-9437 FAX：0228-22-6144
登米市東和町の内ノ目地区では農地整備事業の令和８年度採択に向けて取り組んでおります。地区の新たな担い手として１法人を設立し、農地を集積・集約化するとともに、高収益作物を導入する計画です。
令和７年４月１０日（木）に、地区担い手による発起人会が開催され、関係機関を含めて７人が出席し、設立する法人の名称を協議しました。事前に考えてきた名称案を基に活発な話し合いが行われ、最終的には「(株)グリーンcat」※という名称となりました。今後、６月に予定されている発起人会でさらなる検討を進め、地元説明会への準備を行うとともに、高収益作物の試作を行います。
普及センターでは、今後も関係機関と連携し、内ノ目地区地域営農構想の実現に向けて支援していきます。
※「グリーンcat」は芋虫を意味する「グリーンキャタピラー」の略語で、芋虫が蝶になることになぞらえて、今後法人が発展していくように、また、「キャタピラー」は無限軌道で回り続けるという意味も込められており、本法人が今後も続いていくようにというダブルミーニングとなっています。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 地域農業班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603 FAX：0220-22-7522
登米市では、営農技術の向上を目指す新規就農者に対して、多年の経験と卓越した技術・技能を有する「登米農業マイスター」派遣による個別指導を実施しています。
令和７年３月１１日に、今年度就農したねぎの栽培に取り組んでいる新規就農者に対してマイスター巡回指導が行われました。今回は、新規就農者のねぎ苗の生育状況やほ場の準備状況等についてマイスターに確認していただき、改善点や今後の作業を行う上での注意点など詳しく説明していただきました。
マイスターからは、苗の生育が遅れている旨の指摘があり、健苗育成のための温度管理や追肥等の実施、定植に向けたほ場準備など具体的な指導があり、新規就農者は今後の管理方法について理解が深まったようで活発な情報交換が行われていました。
普及センターでは、今後も市やマイスターと連携しながら新規就農者の営農技術向上を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 地域農業班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603 FAX：0220-22-7522
株式会社まちワクファーム（仙台市泉区、代表取締役 結城創）が、これまでのきゅうり等の栽培に加え、新たに県事業を活用していちご栽培を開始し、観光いちご農園を３月１日より開園しました。５品種のいちご栽培に取り組み、農福連携により栽培管理を行っています。このほか、仙台管内では、JRフルーツパーク仙台あらはまや、株式会社一苺一笑松森農場でも、観光いちご園を営業しています。また、仙台ハーベストビレッジ（仙台市若林区）に隣接する株式会社ベリープラネット（代表取締役 深沼陽一）は、今期からいちご狩りを本格オープンし連日満員となる盛況ぶりで、観光農園に特化した施設ではインバウンド需要も取り込み多くの外国人客で賑わいっています。
仙台管内では、５つのいちご農園が新たな観光資源として、国内外の観光需要を取り込み、地域の賑わいを創出することが期待されます。各農園とも、ホームページやSNSを活用した情報発信を積極的に行っており、来場者の利便性の向上を図っていますので、最新情報を確認の上、来場をお願いします。
普及センターでは、新たなビジネスモデルに挑戦する農業法人等に技術・経営の面から引き続き支援を行ってまいります。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 先進技術第二班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8374
FAX：022-275-0296
E-mail：sdnk2@pref.miyagi.lg.jp
ベリープラネット ２段栽培で収穫しやすい
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| まちワクファーム 通路にゆとりのある施設です |
令和７年３月10日、気仙沼市階上地区で水稲・大豆を生産している株式会社階上生産組合を対象に事業承継に関する研修会を当法人の事務所で開催しました。
講師のすずき労務経営コンサルタンツ代表鈴木大輔氏から、事業承継にかかる注意点や生産組合の経営分析結果等の説明をいただいた後、事業承継に向けた話合いを行いました。
鈴木講師からは、スムーズな事業承継には経営理念が重要であり、事業承継の計画書を作成することが大事であるとのアドバイスがありました。
普及センターでは、これからも地域の主要な担い手の経営安定に向けた支援をしていきます。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 先進技術班 TEL：0226－25－8069 FAX：0226－22－1606
登米市東和町の米川地区は、令和６年９月に事業採択された農地整備事業地区であり、事業目標年度である令和16年度に向けて、担い手１法人に農地を集積・集約化し、整備農地の一部に、新たに高収益作物を作付けする計画としています。
これまで、担い手法人設立に向けた発起人会での営農形態等の検討や具体的な法人経営を学ぶための先進事例視察研修等を実施してきた中で、発起人会では会長の経営する工務店法人を定款変更して担い手法人とする方向でまとまってきました。このため、令和７年３月７日に宮城県農業経営・就農支援センターより、飯川洋一司法書士を派遣していただき、定款変更に向けた指導会が開催されました。
指導会では、会長や土地改良区等からは工務店法人の構成員や担い手法人の期待される役割等について具体的な説明を行い、それらの内容に対応できるような定款の変更記載例について後日指導をいただくこととしました。
普及センターでは今後も関係機関と連携しながら米川地区の担い手を支援していきます。
令和７年２月２６日に、多様な人材の活用や仕事と家庭の両立を図る取り組みを実践している農業経営体の事例を学ぶ「ワークライフバランス向上研修」を開催し、女性農業者や農業法人の経営者、従業員、新規就農者など３２名が参加しました。 研修は、始めに、株式会社みらいファームやまとが経営する「了美ヴィンヤード＆ワイナリー」の施設見学を行った後、同社取締役の早坂美代子氏を講師に迎え、「多様な人材活用とワークライフバランスについて」と題してご講演いただきました。経営者・女性農業者としてプライベートと仕事をどのように両立したか、御自身の経験も交えた内容で参加者も興味深く話を聞いていました。
講演後は昼食交流会として、株式会社みらいファームやまとが運営する「了美Wine＆Dine」にて、県産食材を用いた料理を楽しみながら、参加者同士で交流を深めました。
交流会終了後は、数名ずつのグループに分かれた意見交換会を行い、講演の感想や、参加者自身が考えるワークライフバランスについて、活発に意見が交わされました。
参加者からは「ワークライフバランスという言葉へ堅苦しさを感じていたが、講演を聞き、自分が楽しく思う時間を作ればいいと気づくことができた」等の感想をいただきました。
普及センターでは、女性農業者をはじめ多様な人材が活躍できるように、今後も研修会等を開催して資質向上を支援していきます。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8320
FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
仙台農業改良普及センターでは、今年度第２回目となる仙台地域農業普及活動検討会を令和７年２月７日（金）に開催しました。この検討会は、外部有識者等から普及活動に対する意見や評価をいただく場として実施しています。
今回は、１年の総括として、４つのプロジェクト課題の活動状況について、各課題リーダーから報告しました。続いて、令和７年度普及指導計画（案）について、プロジェクト課題及び重点活動の概要について説明しました。
検討委員からは、「次世代の担い手育成など、今後も持続可能な体制づくりとなるよう支援をお願いしたい」「来年度の計画は、どの課題も今の農業の主軸になる取組だと思う」等の評価をいただきました。
普及センターでは、農業者や地域農業の課題解決に向け、いただいた意見や評価を参考に、関係機関と連携しながら普及活動に取り組んでまいります。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8320
FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
令和７年２月28日、事業承継を検討している大崎地域の農業法人等を対象に「令和６年度大崎地域の農業法人等の事業承継を考える研修会」を開催しました。
全国的に生産年齢人口の減少が問題となる中で、農業の担い手確保はさらに深刻で重要な課題です。そこで、地域外から後継者を育成・確保し、事業承継に取り組んだ農業法人の事例を学ぶことで、地域農業の維持と発展の一助とすることを目的に開催しました。
先進事例として、角田市の株式会社舘島田Ｄｅｒｏ大泉代表取締役と小野相談役から、農事組合法人から株式会社に組織変更することで、担い手確保と地域農業の維持を図った経緯と具体的な手続きなどについて紹介していただきました。
出席した法人等からは、それぞれが抱える問題や、担い手の確保方法など、踏み込んだ質問や意見交換が行われました。大泉代表取締役や小野相談役からは、地域での話し合いを早期に始めることが重要であると力強いアドバイスがありました。さらに、研修会終了後は、連絡先を交換する姿も見られ、今後の交流にも繋がった有意義な研修会となりました。
普及センターでは、引き続き、地域農業の維持発展のため、農業法人等の課題解決を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 先進技術第一班
TEL：0229－91－0726 FAX：0229－23－0910
令和7年2月19日に、石巻農業士会研修会が開催されました。
研修会では、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取り組みを後押しするＪ－クレジット制度について、株式会社フェイガーの松谷達馬氏から制度活用の説明をいただきました。講師からの一方的な話だけでなく、申請方法等の具体的な質問が多く出されて話し合うことで、実際の活用場面での疑問点が解消され理解が深まった様子でした。
今後取り組みが増加すると予想される当制度について、農業士が率先して研修することで、自らの農業経営に活かすとともに後継者育成、地域振興につながることが期待されます。
