令和6年4月16日に石巻市河北地区においてJAいしのまき主催のミニトマト部会河北北上支部の現地検討会が開催されました。5人の生産者が参加し、各生産者のほ場を巡回、検討を行いました。生産者ごとに育苗中や定植後と、生育ステージは異なるものの適切な管理が行われ、順調に生育していました。
普及センターからは、これからの気温の上昇に伴って発生する病害虫の防除を中心に、栽培管理の注意点について情報提供しました。普及センターでは今後も巡回などを行いながら、栽培管理の支援を行います。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター TEL0225－95―1435 FAX0225－95－2999
登米地域では，令和3年に加工用ばれいしょを栽培する生産者で「登米ぽてと組合」が設立され，組織的な取り組みが行われています。今年の加工用ばれいしょ作付け予定面積は約17haとなっており，4月上旬より播種が進められています。また，圃場整備後を見据え，高収益作物の候補として加工用ばれいしょの試験栽培を行う地域の動きも出てきています。
今回植付けられたばれいしょは、５月上旬に芽を出し、７月末から８月初旬にかけて収穫期を迎えます。
普及センターでは、加工用ばれいしょの生産者を対象に、今後の加工用ばれいしょ振興に向け、関係機関と連携し、生産者が中心となって取り組む中・長期計画策定と生産体制構築への活動を支援してまいります。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 先進技術班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127 FAX：0220-22-7522
令和６年４月18日、JAみやぎ登米なす部会の現地検討会が開催され、生産者のほか、種苗会社や関係機関を含め15人が参加しました。
検討会では、部会で試験的に導入している新品種のほ場と従来品種のほ場を視察し、生育や品質について比較しながら検討を行いました。新品種は従来品種と比較して、栽培管理が異なるものの、単為結果性で受粉作業が無くとも結実する性質で着果処理作業が不要なことや樹勢が穏やかで整枝作業の負担が小さい特性があるため、生産者からは、省力化を優先する場合には導入する価値は高いとの感想が寄せられました。
普及センターでは、土壌診断による肥培管理指導など、新品種の品質向上に向けた支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター先進技術班
〒987-0511宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127FAX：0220-22-7522
美里農業改良普及センター管内では約1,800ha（令和5年産大豆作付実績。JA新みやぎ調べ）で大豆が作付けされ、品質・単収共に高いレベルを保っていますが、昨年産大豆は開花時期の高温・乾燥などの影響により、例年より品質が大きく低下しました。
そのような中、令和６年産大豆の高品質安定生産を目指し、４月１５日に涌谷町で、４月２２日に大崎市田尻地域で大豆栽培講習会が開催されました。
講習会では、普及センターから令和５年産の振り返りと、令和６年産大豆の栽培に向けたポイントについて、スライドを交えて説明しました。特にほ場の乾燥や高温が大豆に及ぼす影響に触れ、雑草防除や播種様式などの新技術についても情報提供を行いました。説明の最後には、農作業安全と熱中症対策について説明し、「皆さん一人一人が大切な担い手なので、健康に留意して良質な大豆生産に励んでほしい」と呼びかけました。
普及センターでは、今後もＪＡ等関係機関と一体となって現地検討会や生育調査等を通じて大豆の収量や品質向上に向けた活動を継続していきます。
＜問合せ先＞
美里農業改良普及センター 先進技術班 TEL 0229-32-3115、FAX 0229-32-2225
令和６年４月４日、８日、１６日にJAいしのまき主催の麦類現地検討会が３つの地域で開催されました。
４日、８日はそれぞれ河北地区と矢本地区で追肥について、１６日は桃生地区で赤かび防除について検討を行いました。今年も気温が高く、麦の生育は平年より早く推移しているため、適期を逃さぬように追肥や防除を行うことが大変重要となります。参加者は、麦の生育を確かめ、高品質な麦の生産に向けて今後の栽培管理を確認していました。
健康機能性への関心や国内産志向の高まりから麦類の需要は増加しており、管内の生産面積も拡大しています。普及センターはこれからも高品質麦の生産を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター
TEL0225－95-7612 FAX0225－95－2999
令和６年４月５日に管内の種子大豆生産組織およびJAいしのまき担当者を参集し、種子大豆の播種前研修会を開催しました。
この研修会は、令和６年度新規普及プロジェクト課題「省力化技術の活用による優良大豆種子の生産性向上」の一環として開催したもので、令和６年産種子大豆に向けた栽培のポイントや手選別の実態調査の結果などを紹介しました。また、意見交換も行われ、今年の作付けに向けた取組や現状の課題、栽培技術に関する疑問など様々な話題におよび、各組織の種子大豆生産に向け意識の共有が行われました。
近年、管内の種子大豆生産の規模は縮小しており、安定した種子の供給に課題が生じています。普及センターは種子大豆生産の省力化、生産性向上により、大豆種子の安定生産を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター
TEL0225－95-7612 FAX0225－95－2999
県南の丸森町は、干柿の産地として知られています。しかし近年は、高齢化や担い手不足により、栽培面積や出荷量は減少傾向にあります。
かきは高木性で樹高は３ｍを超えることから、高齢者にとっては栽培管理の負担が大きく、危険を伴う作業が多いのが現状です。また、従来の樹形では未収益期間が長く成園化まで10年以上の年月がかかり、新規栽培者の参入や既存生産者の規模拡大の妨げとなっています。
そこで、丸森町農業創造センターが主体となり、町内のかき生産者に福岡県農林総合試験場で早期成園化及び管理作業の省力化を目的として開発された「カキのジョイントＶ字トレリス栽培」の実証について取組者を募集したところ「まるもりころ柿クラブ(３名)」が実証に取り組むことになりました。
４月18日に宮城県農業・園芸総合研究所果樹チームの指導によりかきの接ぎ木を行いました。全員、ジョイント栽培の接ぎ木は初めてのため、手順や接ぎ木のポイントなどの説明を受けた後に接ぎ木を行いましたが、実際に行うと見た目よりかなり難しいといった声が聞かれました。
「まるもりころ柿クラブ」では、今回の実証を契機に町内の取組者が増えることを期待しており、例年、年度末に開催している加工用カキ研修会で生育経過等の報告をしたいと意気込んでいます。
普及センターでは、県内でも初めての取組であるため、今後も引き続き栽培支援に取り組んでいきたいと思います。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 先進技術第二班
TEL：0224-53-3431 FAX：0224-53-3138
今年度仙台農業改良普及センターでは、黒川地域で水稲乾田直播栽培に取り組む法人を対象に、水稲栽培の省力化と乾田直播栽培技術の定着について重点的に支援していくプロジェクト課題を実施します。
大郷町のみどりあーと山崎(株)は今年から乾田直播栽培に取り組んでおり、４月５日に初めての播種作業がスガノ農機(株)、JA新みやぎあさひな統括営農センター、普及センターの指導と立ち合いの下行われました。
３月以降の断続的な降雨の影響でほ場準備が進まない地域も多い中、ほ場が乾いた合間を縫って行われた播種と鎮圧作業は、約１haのほ場を３時間で終えることができました。
普及センターでは、今後も水稲乾田直播栽培の技術定着を支援してまいります。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 先進技術第一班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8410、FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
令和６年４月９日にJA新みやぎあさひな大郷支店において、ほうれんそう部会大郷支部の研修会が開催され、部会員10名が参加しました。
研修会では、普及センターが講師となり、「緑肥作物を活用した連作障害対策」をテーマに、昨年度に大郷町のほうれんそう生産者のハウスにおいて実証した成果を中心に講義しました。
従来から管内のほうれんそう生産土壌は、ECが高くカリが低い傾向があり、長期連作に伴う生産量の減少が課題となっており、塩類集積の解消と有機物の補給を同時に行える「緑肥」に注目しました。今回、実証したハウスでは、ソルゴーを栽培しすき込むことにより、ECが低下しカリが増加するなど、土壌環境の改善が図られ、ほうれんそうの生育の揃いも向上し、取り組んだ生産者の方にも手応えを感じていただきました。
研修終了後は、部会で緑肥種子の購入費用の助成を検討してはとの前向きな意見も出ており、今後、緑肥による土壌改良の取組が拡がることが期待されます。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 先進技術第一班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8410、FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
令和6年4月16日（火）にＪＡみやぎ亘理本店で｢亘理・山元果樹産地協議会｣の令和6年度通常総会が開催されました。
当協議会は、亘理町・山元町内の生産者組織と両町、当普及センター、農地中間管理機構、ＪＡの7機関で構成され、産地の維持・発展のため、果樹の優良品目や品種への改植、園地整備など国の支援事業の受け皿となる組織で、令和3年12月に設立されました。過去2年間の実績として、2経営体が果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業を活用していちじくやりんごの新・改植を行っています。本年度も新たに2経営体が事業申請予定です。
普及センターでは、関係機関と連携して、事業導入に向けた支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
