●地方議員年金の廃止

１１月２４日
　先日、民主党のプロジェクトチームによって、年金財政の破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案が発表されました。掛け金を払う議員が３万６千人、受け取る議員が９万３千人、１人の現職議員が２．６人の受給議員を支えることになる異常な状態になっており、来年６月には積立金が無くなってしまいます。これも、市町合併による議員の減少が原因です。現在、月々の掛け金は議員報酬の１６％を支払い、地方自治体も同額を上乗せをしています。いま廃止をしても、多くの公費が使われます。国では６０年間で１兆円以上になるといわれています。遅くなればなるほど多くの公費を使うことになります。中津川市議会議員も月額６万円を支払い、中津川市も同等額を上乗せし、トータルで年２１００万円以上の税金を使っています。
　中津川市議会でも９月議会にて「地方議員年金廃止を求める意見書」を提出しました。私が提案し、当時所属していた新政会から議会運営委員会にて協議、議員提案されました。私の当初案と思うと随分柔らかくなってしまい、想いとは違ってしまいましたが、とりあえず意見書は提出することが出来ました。今後早い時期に、議員の特権を廃止し、厚生年金や国民年金と統合するべきだと思います。