下記は頂いたコメントをそのまま掲載しています。
コメント欄でご覧頂けるものですが、改めて皆さんの目に留まりやすいこの場所で掲載し議論を深めたいと思います。一部、青字のところは私が加筆しました。
三木市の本当の危機 (市民の声(一市民))2013-01-08 21:26:00
三木市に財政危機は無い。選挙に備えて「薮本劇場」を見せられているだけ、というお話は以前させていただきました。（兵庫県のデータをご参照ください。三木市は県下でも有数の財政優良自治体です。）
三木市の本当の危機は平成２８年以降にやってきます。三木市が「合併自治体」だからです。地方交付税のスリム化を図った国の政策により、合併自治体は合併後１０年まで、合併前と同じ基準で交付税を受けられる優遇措置が設けられました。ひとつの自治体になって効率化されているにも関わらず、交付税はふたつの自治体分でみてもらえた、ということです。ですから、実は三木市という自治体は、特に目立った努力をしなくても平成１８年以降は借金を減らしていくことが充分可能だったわけです。
それを、無駄遣いほうだいの政策により、貴重な貯金まで大幅に減らしてしまっている現状は大西議員ご指摘のとおりです。
ところが、平成２８年以降は合併による交付税の優遇措置が終わり、その後５年間で優遇分が０になります。平成２８年以降の三木市の歳入確保は非常に厳しいものとなり、今のような投資は当面難しい次期が来るかもしれません。（このあたりは、自民党政権が「公共投資」のためにどのような政策を打ってくるかによっても変わってきます。）
※歳入確保については、消費税増税分又は他の基金取り崩し分を一般会計などに紛れ込ませごまかしの政策を行うでしょう。土地開発基金を廃止して一般会計に紛れ込ませたように。
三木市の歳入は、あと４年で大幅に減少します。この時、今の政策「統合病院への５割負担」「統合病院へのバス運行費・受付機」「企業優遇制度」などが重い負担となってのしかかってくるでしょう。
※「統合病院への５割負担」は建設費。それに対して運営費の割合は三木市６：小野市４
また新しい劇場を始めるつもりかもしれませんね。「緊急！三木市第２次財政危機宣言」でしょうか。このような事態は、合併という道を選択した時点で分かっていたものであり、それに備えた政策を打たなければならないのに、あたかも「初めて遭遇した危機」のように新しいお芝居を、ご本人か、後継者にでもやらせるつもりでしょうか。
三木市の本当の危機は、平成２８年以降に来るのです。今の政策のツケを払うときはそこから始まります。
さて、最近よくテレビなどで目にする学者さんに、田村秀さんという新潟大学法学部の副学長さんがおられます。東京大学卒・自治省入庁後、自治大学教授などを経て行政学・地方自治などを研究しておられる方です。その方の著書に「暴走する地方自治」があります。
その方の言を紹介します。
～～～
ここ数年、どうも、自らが目立つ事やパフォーマンスにばかり走る「暴走する首長」が増加傾向にある。
～～～
「改革派」と呼ばれる首長の多くは自らが主導した行政改革の成果を誇示するが、改革が地域を本当に良い方向に変えていったのか、検証が必要だろう。導入時にはマスコミの注目を集めた行政改革の取組の中には、既に取りやめてしまったものや十分な成果を上げていないものも少なくない。
～～～
地域からこの国を変えるのは、実は「改革派」とちやほやされている首長ではなく、地道にがんばる首長や地域に飛び出して地域の様々な活動に主体的に参加している自治体職員なのではないだろうか。
～～～
今、中央集権が見直され、地方自治の歳量が高まっています。日本全国一律のサービスではなくなった昨今、「魅力ある自治体」「勝ち組となる自治体」と「住みたくない自治体」「負け組となる自治体」の格差ははっきり広がろうとしています。
今、三木市がどちらに進もうとしているのかは、客観的にみれば明らかです。
小野市は、三木市からお金を出してもらって今より数段良い病院を手に入れ、経済は発展、手厚い子育てや教育支援、人口は増加。小野市の発展のための財源は三木市が出してくれる。
三木市は、病院を取られた上に、お金だけは小野市に投入。就労の場が減り、病院のためのバスや受付機はなぜか三木市の自己負担で数十億。子育てや教育に使うお金はなくなり、イメージダウン。人口はますます流出。三木市はなんとか企業誘致等をするが、お金を大盤振る舞いしないと誰も相手にしてくれない。（コストコに投入した税金が投資効果を上回るのは、操業開始後７年後以降。（泉市議のブログより。それも本当かどうかは疑わしいところ。））
改革派を自負するならば、お金でなく、魅力ある提案をすることで企業や市民を誘致しませんか？
武雄市の取組のひとつを紹介します。
ニュース等でも取り上げられているのでご存じの方は多いと思いますが、武雄市は図書館を「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に委託することで新図書館を建設します。Ｔカードで図書貸し出し、ポイント付与、図書館内にスターバックスコーヒーなどが出店する喫茶スペースを設置。「ＴＳＵＴＡＹＡ」からも３億円の投資を受けることになっています。オープンまでに乗り越えなければならない課題も多いでしょうが、樋渡市長ならばやりとげられるでしょう。今、武雄市は、人口こそ減少が続いているものの、若年層の流入増加により、高齢化率が低下しているそうです。その要因のひとつに、マスコミで取り上げられた「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」も挙げられる、と樋渡市長がブログで述べておられました。
「藪本財政危機劇場」を演出して人口を流出させている三木市とは大違いです。
今の三木市は「札束を振り回すことでしか周りから相手にしてもらえない」状況です。
三木市の本当の危機は、合併特例措置が終わる平成２８年以降にやってきます。
これからは「勝つ自治体」と「負ける自治体」の格差がはっきりと広がっていく時代になりました。この時、三木市の将来に「垂れ流しの金」を積み上げようとしている現状が、この勝負にどのような影響を与えるのか。
私が出来ることは、私が知りうる限りの情報を皆さんにぶつけ、それについて賛否両論で議論していくことだと思っています。皆さんはどのように感じられますか？
ご意見お待ちしています。ひとつひとつ回答しなくても、楽しみにしています。（いつもながらコメント欄から失礼します。）
