次からは、一般質問を行います。
始めは、志染地区のまちづくりについてであります。
志染地区には、防災公園や三木東インターチェンジ、情報公園があり、多数のゴルフ場やネスタリゾート神戸が隣接して
います。この度の市長の施政方針では、三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路や防災公園内に整備される予定の宿泊施設についても述べられています。
また、志染中学校が令和3年度に緑が丘中学校と統合することから志染中学校の跡地活用も議論を進めていかなければな
らないと考えています。これまで、述べてきた内容だけでも多くの希望が持てる内容だと思いますが、地元との協議や市民が活躍できる仕組みづくりが必要になってくるのではないかと考えるところです。
そこで、次の4点についてお伺い致します。
①三木東インターチェンジから情報公園に向かうアクセス道路の内容とスケジュールについて
②防災公園内に整備される予定の宿泊施設について
③志染中学校の跡地活用について
④先程設問した事から考えられる志染地区のまちづくりについて
以上、4点についてお聞きします。
A:今年度、市はアクセス道路の概略ルートの検討を行う。 来年度、本市では、予備設計と、設計に必要な地質調査を行う予定である。
市長就任以来、宿泊施設の整備を県に要望してきた、県の令和２年度予算案に防災人材育成拠点の整備として、防災公園内の県広域防災センターに、宿泊型研修プログラムを実施するための宿泊施設（定員55名）を整備。
廃校利活用検討委員会を２回開催した。行政目的による利用についての協議を進めている。
今後、行政目的による利活用の予定がない学校や一部しか利活用しない学校については、地域の活性化に資する利活用を地域に聞き、活用したいという意向があれば法規制や具体的な内容、担い手等の条件を確認し検討する。
また、地域への説明を開始するタイミングは、まちづくり協議会等の意見も聞きながら検討する。 地域で利活用の
方針が定まらない場合は、民間事業者に利活用についてプロポーザル公募し、公募不調時は売却又は解体を検討する。
志染地区は、山陽自動車道三木東インターチェンジから、ひょうご情報公園都市や防災公園、ネスタリゾート神戸等へのアクセスにも優れ、魅力が点在するポテンシャルの高い地域である。 その中で、志染中学校という地域資源をこれからどう生かすかが非常に重要となるため、今後、地域住民と先進事例の視察や意見交換等を通じて議論を重ねながら、相乗効果を生み出すことが出来るような活用方法を検討する。
大西）志染は地理的に優れた所であると考える事から、地域住民と十分協議して志染地区の活性化に努めて欲しい。
2番目の一般質問は、令和元年度定期監査報告及び適正な予算執行についてであります。
この度の、定期監査報告については、従来の定期監査報告と違い、とても見やすく更にズバッと切り込んで頂いており、
非常に注意深く拝見することが出来ました。監査委員の皆様にはまずもってお礼を申し上げたいと思います。
監査委員の指摘を要約すると次のようになります。
①市の契約規則に基づき適正に行われていない
②条例等に基づき適正に行われていない
③徴収計画書が作成されていない
④未収金の一部が適正に処理されていない
⑤準公金の管理根拠が不明瞭である
⑥通帳などの管理責任が曖昧なまま放置されている
等、各種の担当課に散見されます。
以上から浮かび上がってくる行政の事務や事業の行い方に対して、果たして健全な管理や運営が行われているのか甚だ疑
念を抱く指摘が多くありました。併せて、この度の質疑でも取り上げさせて頂いている。「住宅土砂災害支援制度」の補助金予算では、数年間に渡り議会で予算を承認しているにも関わらず、補助金を支出する為の要綱を最初に予算を承認した時から数年間に渡り作成していませんでした。
支出要綱がなければ、応募した市民に対して補助金は支出出来ず、市民が正当な権利を執行できなくなります。この度は
、昨年末に私の指摘から明らかになった支出要綱については、3月中には要綱を作成すると聞いていますが、他の補助金
の支出要綱についても適切な指導が必要です。
議会が行う決算では、決算事項別明細書への記載は事業が執行されていない為に掲載されることはありません。私達が見
ることが出来るのは、3月議会の補正予案で、事業費全額を減額した予算しかありません。
その上、当局からの説明では事業費の確定による事。また、応募者が無かった事による。と説明されるとそれを信じるし
かありません。行政として、やってはならない事で、全く持って想定外であります。以上の事から、適正な予算のチェックを様々な角度から行う必要があると強く訴えます。
そこで、次の3点についてお伺い致します。
①監査委員からの指摘についての検証とチェック体制等の改善に対する取り組みについて
②「住宅土砂災害支援制度」補助金交付要綱の未策定であった事に対する、行政の考え方と対策について
③令和2年度予定の補助金交付要綱が必要な新規事業数と、補助金交付要綱が未策定の数について
以上、3点についてお聞きします。
A:定期監査で指摘を受けた事による検証とチェック体制について、市として真摯に受け止めている。順次改善に向けて具体的に体制を整えて進めている。それを、各所管課に周知徹底していく。
事業の目的を達成する為にも交付要綱を整備作成し反映するもので、広く周知するべきもの。
補助金の適正な執行をしていきたいと考えている。令和元年度は２２０事業中２事業が補助要綱を策定していなかった。
令和２年度は、新たに補助要綱が必要なものは３事業あり、早急に策定を進めていく。
大西）市民の血税であることを忘れず、適切な予算の執行を行うように努め、今後このような事の無いようにして欲しい。
最後の質問は、急傾斜地の指定についてであります。
間もなく梅雨や台風の季節になって参ります。今年度で3年計画の最終年となりますが、土砂災害特別警戒
区域の指定について県から説明を受けた地区があります。先の質疑でも質問をしていますが、「住宅土砂災害支援制度
」が適応される区域であります。ただ、特別警戒区域に対する県の説明会では、縦割りの行政の中で、説明が不十分だったように感じています。
対象区域やその周辺の市民には、課題と丁寧な説明と周知をお願いしたいと思います。
そこで、次の2点についてお伺い致します。
①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、の違いと内容。合わせてそれぞれの指定箇所数について
②それぞれに該当する対象家屋数及び周知方法について
A:警戒避難体制の整備が図られる。土砂災害特別警戒区域については建築物に制限がかかり、土地に対しても規制がかかる。土砂災害警戒区域は１７９か所。土砂災害特別警戒区域は１４５か所が指定。
大西）今年度も間もなく梅雨や台風の季節になってくる。それまでに関係する市民に十分に説明して周知を図るように強く求める。
