市民活動が盛んになれば、自治体は小さくてすむはずだ。自治体が大きいとか小さいとかいうのは、面積とか人口よりも予算規模のことである。自治体の予算というのはかかる費用のことだが、ここには当然職員の給与や議員の報酬が含まれる。その他には建物の維持管理、保健衛生、福祉手当など様々なものがある。今日、市民活動推進事業補助金採択事業報告会が開かれたので聞きに行ってきた。長たらしい名称だが、市民活動に出した補助金の事業の報告会である。
四日市大学の岩崎恭典教授が審査委員長であることも興味があった。平成２５年度に補助金が付いたのは１４事業で、子どもを対象としたものが３、子育て支援が１、障害者への理解と支援の事業が２、高齢者が対象のものが１、健康維持の事業が２、その他が５で、婚活支援やオリジナル音頭の制作、コマ大戦の開催などユニークな事業だが、行政が支援する必要があるのだろうかと考えてしまうものもあった。行政が市民活動の支援を行なうのは、行政では出来ない事業を市民に担わせることと、予算の削減にある。
岩崎教授はどこでも、「少子化社会になりつつある。従って自治体は小さくしなくてはならない」と話しているが、自治体の指導者は「小さくしなくては」という部分を飛ばしてしまっている。少子化だから収入は減るけれど、支出も減るからしばらくは心配ないと考えているようだ。いざとなれば国が方針を出すだろうから、その時に対応すればいいと安易に思っている。それはそうだろう。事業を減らし、自分たちの給与を下げ、職員数も減らしていくような既得権益を放棄する決断はできないだろう。
右肩上がりの経済成長にあって、行政は事業を拡大してきた。「市民に喜んでもらっている」と説明するけれど、結果的には公というぬるま湯を広げてきただけだ。市の審査委員が「委託事業ではなく、市民の自主運営でやっていくことが大事。今、考えているのは図書館事業も市民で出来ないかということです」と発言していた。パート職員にして費用を抑えようという意図がはっきりしている。行政は市民の代わりを務めているのに、市民の声は反映されない。権力とはそういう宿命なのかも知れない。
