政府と自治体の責任の押し付け合い

オミクロン株の派生型「BA.5」の感染急拡大を受け、政府は29日、新たな感染対策の枠組みとして「BA.5対策強化宣言」の創設を発表しました。

「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する」（木原誠二官房副長官）のが狙いだが、果たして、これで感染拡大がストップするのかどうか疑問ですね。

「強化宣言」は、28日に全国知事会が国へ対応方針や支援の検討を要望したことを踏まえたものです。

病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制が逼迫した場合、国ではなく都道府県が地域の事情に応じて宣言を出すことになるそうです。

「強化宣言」を出した自治体は、高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族に対し、感染リスクの高い混雑した場所などへの外出自粛を呼び掛けたり、早期のワクチン接種やテレワークを促したりするということです。

しかし、どれもこれも、今までの感染対策の“焼き直し”で、「BA.5対策強化」をうたう割に目新しさはどこにもありません。

全国知事会から、政府がオミクロン株に適した対処方針を出してほしいと要望されたのですが、打つ手がないので自治体に丸投げしたものですね。

自治体は政府が対策を示せといい、政府は自治体が対策を実施しろと、お互いに責任を押し付け合っています。

こんな押し付け合いを3年も見ていた国民はうんざりです。

無策の政府と自治体にレッドカードを出しましょう。

国民が声を上げないと、このまま感染が拡大して目を覆うばかりの悲劇になります。



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