報道の自由

訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チーさんは２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判しました。　

アウン・サン・スー・チーさんは、「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘し、その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示したそうです。

中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強いと言われています。

ミャンマーに限らず、あの北朝鮮でも中国人の利潤追求主義に警戒感を示しているといぬのが専門家の意見です。

中国は、世界の多くの国に経済援助をしていますが、問題なのは、その中身です。
中国の経済援助は、援助と引き換えに中国人の進出を認めるというもので、最終的には、その国の経済を支配し、中華思想を広めることが目的であると、「２０１４年中国崩壊」という本に書かれていましたが、全くその通りですね。

今回の反日デモも官製デモと言われており、ネットで中国の若者が「（警察学校の）『上からの指示で私服に着替えてデモの最前列に立ち先導する』ことになっていた」と告白していました。

言論統制、報道の不自由の下での、中国当局による官製デモだったわけです。

世界報道自由度ランキングでも、中国は１７９ヶ国中１７４位と、堂々たる不自由の地位を獲得しています。

ちなみに、報道の自由が最も進んでいいるのが、フィンランドで、日本は２２位です。
アメリカは５７位、日本の方が報道の自由が進んでいるというのは驚きですね。

日本と外交関係がギクシャクしている国・地域のランキングは、韓国が４４位、台湾がが４５位、香港が５４位、北朝鮮が１７８位です。

韓国、台湾、香港は、上位１/３のグループに入っていますが、中国と北朝鮮は最下位グループに属しています。

自国の不自由度ランキングに国民はどのように考えているのか、民主主義が根付くのは相当先の話ですね。






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