アジア勢の躍進

特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2012年1月11日、米特許商標局（USPTO）が発行した特許件数のランキングを発表しました。

2011年は米IBMが6180件の米国特許を取得し、19年連続でトップとなりました。
2位は韓国Samsung Electronics（4894件）、3位はキヤノン（2821件）で、以下、パナソニック（2559件）、東芝（2483件）、米Microsoft（2311件）、ソニー（2286件）、セイコーエプソン（1533件）、台湾Hon Hai Precision Industry（1514件）、日立製作所（1465件）が続きます。

上位10社のうち、アジア勢は8社で、その内訳は、日本企業が6社、韓国企業と台湾企業が各１社です。
中国企業は、まだ顔を出していませんが、早晩ランキングに入ってくるでしょうね。

アジア企業は目まぐるしいペースで米国特許を取得しており、アジア勢の躍進が目立ちますね。

2011年の米国特許発行件数は合計22万4505件で前年比2％増となり、過去最多となっていますので、米国における特許の重要性は依然として高いということですね。
この辺が出願、登録件数共に減少している日本と大きく異なります。

このままでは、米国、中国における特許の重要性が高くなる一方で、日本における特許の重要性が低下して、特許の空洞化が起こるのではないかと心配しています。

弁理士も国内だけでなく、海外における特許活動に積極的に関与するようにしていかないと、ビジネスが先細りになりますね。

もっとも海外では日本の弁理士資格は役に立たないので、無資格者と同じスタートラインから競争しないといけません。

何れにしても厳しい時代になりましたね。





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