徒然なるままに ~ Mikako Husselのブログ

ドイツ情報、ヨーロッパ旅行記、書評、その他「心にうつりゆくよしなし事」

ドイツ連邦刑事庁発表、大晦日・元旦の女性襲撃多発事件全容報告

2016年01月25日 | 社会

ドイツ連邦刑事庁が大晦日から元旦にかけての夜各地で起きた女性襲撃多発事件の全容を報告した、と1月23日に各紙で報道されました。

通常なら、その日のうちにブログに書くのですが、週末はどうしてもそういう気分になれず、月曜日、気分も新たにこの記事を書いております。

さて、連邦刑事庁の報告では被害届は各州で以下のようになっております。

  • ノルトライン・ヴェストファーレン州(ケルン、デュッセルドルフ、ビーレフェルトを中心に):1,076件(傷害692件、性的嫌がらせ384件)
  • ハンブルク州:218件(ほとんどが性的嫌がらせ)。容疑者8人が突き止められた。
  • ヘッセン州(フランクフルトなど):31件(性的嫌がらせおよび窃盗)
  • バイエルン州(ミュンヘン、ニュルンベルク中心):27件
  • バーデン・ヴュルッテンベルク州(シュトゥットゥガルトなど):25件
  • ブレーメン州:11件(傷害、窃盗のみ)
  • ベルリン州:6件
  • ニーダーザクセン州、ブランデンブルク州、ザクセン州、ラインラント・プファルツ州及びザールラント州もそれぞれ何件か届けがあったようですが、まだ捜査中で、数字が確定していないとのことです。
  • メクレンブルク・フォアポンメルン州、ザクセン・アンハルト州、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州及びチューリンゲン州では被害届なし。
現在ドイツ人12人、その他の国籍60人の容疑者に対して捜査中です。容疑者たちは17-30歳の男性ばかりです。捜査は監視ビデオや個人のスマホによるビデオなどの検証が主に行われています。被害者証言は犯人の外見について「南国風」とか「アラブ系」など曖昧で、そこから犯人を割り出すのはほぼ不可能に近い。
警察の見解では各地の事件は「組織犯罪」ではないそうです。いくつかのグループがばらばらにSNSを通して集まったに過ぎず、大晦日以前に犯罪計画があった形跡はないとのことです。

参照記事の一つ:ZDFホイテ、2016.01.23日付の記事「12州で大晦日襲撃

ドイツ:世論調査(2016年1月21・22日)~バーデン・ヴュルッテンベルク州&ラインラント・プファルツ州

2016年01月25日 | 社会

バーデン・ヴュルッテンベルク州

バーデン・ヴュルッテンベルク州の州議会選挙が間近です。そのため州の世論調査も行われました。以下に1月21日に発表されたZDFポリートバロメーター・エクストラの結果を簡単にご紹介します。

次の日曜日が州議会選挙だったら?

投票先は以下のグラフの通りです。SPD(社会民主党)、CDU(キリスト教同盟)、Grüne(緑の党)、FDP(自由民主党)、Linke(左翼政党)、AfD(ドイツのためのオルタナティヴ=右翼ポピュリズム政党)、Andere(その他)。

AfDの支持率の伸びが+5ポイントで、まさに「右翼政党躍進」と言えます。

最重要課題は?

最重要課題としては『難民問題』がトップに挙げられています(77%)。州政府の管轄下だけでどうにかできる問題でもないのですが。

2番目は州議会選挙の古典的テーマである「学校・教育」(11%)。3番目に「環境問題」が挙げられているのはバーデン・ヴュルッテンベルク州の特徴です。これは緑の党の支持率の高さ(28%)に表れています。4番目は「交通」(9%)。

この世論調査はマンハイム研究グループ「ヴァーレン(選挙)」によって行われました。インタヴューは偶然に選ばれた有権者1069人に対して2016年1月18日から20日に電話で実施されました。

参照記事:ZDFホイテ、2016.01.21の記事「ポリートバロメーター・エクストラ


ラインラント・プファルツ州

ラインラント・プファルツ州も州議会選挙が近づいています。そのため州の世論調査も行われました。以下に1月22日に発表されたZDFポリートバロメーター・エクストラの結果を簡単にご紹介します。

次の日曜日が州議会選挙だったら?

投票先は以下のグラフの通りです。SPD(社会民主党)、CDU(キリスト教同盟)、Grüne(緑の党)、FDP(自由民主党)、Linke(左翼政党)、AfD(ドイツのためのオルタナティヴ=右翼ポピュリズム政党)、Andere(その他)。

ここでもAfDが支持を伸ばしています(+3ポイント)が、全国レベルの11%、ザクセン・アンハルト州の15%にはまだまだ及びません。SPDが30%台なのも特徴的です(全国での支持率は24%で低迷)。

最重要課題は?

州議会選挙は通常は州に決定権のある教育や交通関係などが争点になるのですが、今回の重要争点はやはり『難民問題』です(69%)。

この世論調査はマンハイム研究グループ「ヴァーレン(選挙)」によって行われました。インタヴューは偶然に選ばれた有権者1034人に対して2016年1月19日から21日に電話で実施されました。

参照記事:ZDFホイテ、2016.01.22の記事「ポリートバロメーター・エクストラ