ドイツのエネルギー法が改正されます。電力市場発展法・エネルギー転換のデジタル化法が１１月４日に閣議決定されました。
ドイツ連邦経済・エネルギー省のプレスリリース
以下はドイツ連邦経済・エネルギー省の２０１５年１１月４日のプレスリリースの日本語即訳（敬称略）：
連邦内閣は今日後半に及ぶエネルギー政策の決議をしました。連邦経済・エネルギー相ジグマー・ガブリエルは次のように説明しました。
「今日の閣議決定で私たちは将来の電力市場のための新しい章を開きました。電力市場発展法は将来の電力市場のために一貫した市場経済的秩序の枠組みを形成します。この、９０年代のエネルギー市場自由化以来最大の電力市場改革で私たちは電力市場を２１世紀に適した元とします。私たちは供給安定性をヨーロッパの枠組みで考え、再生可能エネルギーを最善の方法で市場に統合させます。そのサイドを固めるようにエネルギー転換デジタル化法によって必要な革新的枠組みを形成し、電力セクターがドイツ国民経済における初の全デジタル化したセクターのひとつとなることを狙います。このことは、デジタル化によって発電、建物および交通をスマートに相互に繋いで効率化を図ることができるので重要です。」
電力市場発展法は、２０１５年７月１日に発表された「エネルギー転換のための電力市場白書」（英語版はこちら）及び「エネルギー転換実施を成功させるための重要ポイント報告書」の措置を実行に移します。電力市場法はその際、市場メカニズムを強化し、全ての電力提供者及び流動性オプションが競争関係にあるための枠組みを作る、というアプローチに従います。顧客から必要とされるエネルギーが実際に供給可能であるよう調整するアカウンティング・グリッド責任者の役割が強化されます。これにより未来の電力市場は再生可能エネルギーのシェア上昇においても供給安定性を維持できるようになります。
新たに規定された容量バックアップ（省令のドイツ語原文）は電力市場をさらに不測の事態から守ります。そのために市場外で4.4ギガワットまでの予備発電所がスタンドバイ状態を維持することになります。これでもともと安定したシステムがより安定したものとなります。同時にこの法律は未来の電力市場2.0をヨーロッパ内市場に嵌め込み、コスト効率を上げます。なぜなら国境を越えるキャパシティの利用は、一国内で必要とされる全てのキャパシティを維持するより抵抗すとだからです。
供給安定性及びコスト効率のほかに環境・気候保護もエネルギー政策の目的です。ドイツの２０２０年の気候保護目標を達成するために電力市場発展法によって供給安定準備（電位）が設置され、老朽化した褐炭火力発電所を徐々に安定準備のほうに回されます。褐炭発電所は４年間供給安定準備に留まり、その後に葉色になります。供給安定準備に移行した時点で通常二酸化炭素は排出されなくなります。このための事業者らとの政治的合意は１１月２日に署名されました。この措置は同時に企業及びその従業員にとって構造破壊を回避し、構造転換を社会的及び経済的に受容しやすくなるようにすることに貢献します。
エネルギー転換のデジタル化法（法案ドイツ語原文）は電力市場発展に更なる弾みをつけることになります。同法案は電力セクターデジタル化のための技術的及びデータ保護法的な前提条件を作ります。それがなければ、「電力市場2.0」の重要な要素である、例えば負荷管理や多数の地方分散型の再生エネルギー発電施設の安全なシステム統合などが実現できません。スマートテクノロジーはつまり電力供給をよりフレキシブル、安全かつ効率的なものにするために決定的な役割を果たします。この法案は電力消費者にとって利用価値がコストよりも大きいように調整します。この意味でいわゆる「スマート・メーター」はそれに見合うだけのエネルギー効率、システムやグリッド利用価値が生まれるところにだけ導入義務が生じるようになります。
さらに追加コストは厳しい価格上限の設定により抑えられます。
データ保護はデジタルメーターシステム導入の際の膨大なデータ交換のため決定的な役割を果たすことになります。したがってこの法案は誰がどのデータを収集し、どの目的で利用することが許されるのか最終的に規定しています。義務的な保護プロファイル及び連邦情報技術安全局の技術基準によって、「スマート・メーター」のためのデータ保護及びデータ安全性に技術的に高い要求がなされています。
新法案への批判
上述の「エネルギー転換のための電力市場」白書によれば、再生可能エネルギーのシェアは２０５０年までに８０％に引き上げられることになっています。
中間目標として、２０２５年までに４０―４５％、２０３５年までに５５―６０％という値が設定されています。
現在の再生可能エネルギーのシェアは２６.２％です。詳しくは拙ブログ「ドイツの脱原発～その真実と虚構、現状 （２）」に書きましたので、ここでは割愛させていただきますが、二酸化炭素排出量削減のためには現在合わせて４３.２％を占める褐炭・石炭発電所を減らす必要があります。
批判が相次いでいるのはこれらの発電所をスタンドバイ状態にして供給安定性のための柱としようとしてることに対してです。理由は、褐炭・石炭発電所はガス発電所ほどフレキシブルに稼動したり停止することができないため、予備発電所としては不適切であり、コストばかりかかるから、とのことです。更に、もともと古い発電所では色も時間の問題であったものに対しても、稼働停止に対する補償が払われることがその不合理性を高めています。
この４年のスタンドバイ期間を設けた脱褐炭・石炭政策はエネルギー効率や供給安定性の観点から見ると不合理なもの以外の何ものでもありません。ここでは、上のプレスリリースでも少し言及されていますが、急激な経済構造の破壊を回避するための経済政策的なロジックが強く働いているわけです。連邦経済・エネルギー相ジグマー・ガブリエルの属する社会民主党（SPD）は伝統的に炭鉱労働者組合と深い関係にあるため、大切な支持基盤を怒らせるような政策は採れないという事情もあります。だから脱褐炭・石炭は「徐々に」、そして４年の過渡期（スタンドバイ状態維持）をもって進める、というのがぎりぎりの妥協点なのかもしれません。その過渡期の大義名分が「供給安定性」となっているだけで、本当の理由は褐炭業界への政治的配慮なわけです。
褐炭は天然資源に乏しいドイツの数少ない国内資源なので、感情的にもなかなか褐炭との別離はできない、という面もあるかもしれません。