ドイツはフランスから原発電力を輸入している?!
「ドイツは脱原発してもフランスから原発電力を輸入している」というのもよくある誤解というか、原発推進派のミスリードと思われる情報ですが、この主張はドイツ連邦統計局が毎年公表する電力輸出入収支を見ればすぐに間違いであることが明らかになります。福島原発事故を受けて実施された安全審査の結果2,011年夏に8基の原発が稼働停止処分となったことは既に「ドイツの脱原発～その真実と虚構、現状 （１）」で述べましたが、その2011年度すら、ドイツは実質電力輸出超過（6.3テラワット時）していました。
2014年12月の連邦統計局のプレスリリース：
≪電力輸出超過34.9テラワット時
ヴィースバーデン ― ドイツは電力を輸入するよりも輸出する方が多い。連邦統計局（Destatis）が4大送電網事業者の報告をもとに公示するところによると、2013年度は約36.9テラワット時（TWｈ）ヨーロッパ送電網を通してドイツに輸入された。同期間中ドイツは71.8TWｈ輸出したため、34.9TWｈの輸出超過となった。2010年に比べて輸出超過分は約2倍となった（17.6TWｈ）。
2013年度のドイツからの電力の主要な買い手はオランダ（24.5TWｈ）及びアルプスの隣国オーストリア（15.4TWｈ）とスイス（10.8TWｈ）だった。外国からの輸入ではフランス（11.8TWｈ）、チェコ共和国（9.2TWｈ）及びオーストリア（7.1TWｈ）からが最も多かった。
1テラワット時は10億キロワット時に相当する。≫
2014年度の輸出超過も2013年度とほぼ同レベルと予想されています。公式発表にはまだ2か月ほどかかるでしょう。
この公式の統計からも明らかなように、原発に依存するフランスからドイツへ電力が流入していることは事実なのですが、それはドイツが原発を停止したせいで電力不足になったからということではありません。さすがに8基の原発が一気に稼働停止した2011年には電力不足になるのではないかと心配されていましたが、トータルでは結局電力の余剰が6.3TWｈあったわけです。
エネルギーミックスとその問題点
その後風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のシェアが拡大し続け、2014年度現在で26.2％で、前年比13.8ポイント上昇、エネルギー源の中で最大のシェアを誇るに至りました。その内訳は、風力9.1％、バイオマス7％、水力3.3％、太陽光5.7％、住宅ごみ1％、となっています。
エネルギー・治水産業連邦連合（BDEW）、2015年2月より
それに対して原子力のシェアは15.8％でした。前年比0.3ポイント上昇ですが、誤差の範囲だと言えるでしょう。2010年時点での原子力シェアは28.4％でした（Destatis）。
これだけみると、ドイツは随分環境保護に貢献しているようですが、その印象は間違っています。注意すべきなのは褐炭（Braunkohle）25.4％と石炭（Steinkohle）17.8％合わせてまだ43.2％を占めることです。2013年度は45.5％で前年よりも上昇したので話題になりました。上昇の原因は欧州CO2排出権利証が値崩れし、石炭・褐炭発電が安くなったためと言われていました。環境保護団体は脱原発だけでなく、脱石炭も求めています。
ドイツは2020年までにCO2排出量を40％減少させることを目標に掲げていますが、環境省の予想では最大33％の減少にならないとしています。しかもその予想はかなり楽観的な想定に基づいています。2020年までの環境目標を達成するためには一刻も早く石炭・褐炭発電所を停止する必要がある、と例えば環境保護団体Compact!は主張しています。(元記事はこちら)
エネルギー転換政策、最新の合意とその問題点
経済エネルギー相ジグマー・ガブリエルは2020年の環境目標達成のためには、エネルギー部門で更に2200万トンのCO2排出量削減をしなければならないと2015年7月にエネルギー転換政策の妥協案の中で明言しました。なぜ【妥協】かと言うと、石炭・褐炭発電に関しては脱原発のような社会的コンセンサスが形成されておらず、烈しい議論がなされた上での決着だったからです。ガブリエル氏の当初の目標では石炭・褐炭税の導入を目指していましたが、結局新税導入はならず、老朽化した石炭・褐炭発電所の停止という程度の合意しか得られなかったからです。これにはガブリエルの属するドイツ社会民主党（SPD）が炭鉱労働者の組合運動と共に発展してきた歴史もあり、ドイツで人口最大のノルトライン・ヴェストファーレン州では特に炭鉱労働者が重要な支持基盤をなしているため、党内の意志調整がかなり困難だったという事情も絡んでいます。
ツァイト・オンライン、2015年7月2日の記事では以下のようなまやかしが指摘されています。
1．2200万トンのCO2排出量削減のため、平均出力合計2700メガワットの褐炭発電所が稼働停止になります。うち約800メガワットは既に政府報告書に含まれていたので、差し引き1900メガワットが追加分となります。
2．メルケル独首相（CDU）、ガブリエル（SPD）、ゼーホーファー（CSU）間の合意書には老朽化した発電所の停止により1100から1250万トンの二酸化炭素排出が削減できるとありますが、政府内の専門家でさえ実は最大900万トン削減が可能と言っています。
3．発電所事業者は「コストに見合った補償」を受けることになります。その具体的な金額については今後議論されることになりますが、この制度に隠された原則は「環境汚染をしないことに対する報酬」だと言えます。
4．褐炭業界は「義務的」かつ「場合によっては」更なる150万トン削減に貢献することになっています。これでは義務なのかそうでないのか不明です。
5．コージェネレーション拡張目標が下方修正されましたが、助成金は増額されました。消費者にとってそのコストはキロワット時当たり0.3セントプラス消費税19％となります。
6．ビル所有者、自治体及び産業界と鉄道事業は550万トンCO2排出削減に貢献するよう奨励し、そのための予算として年間11億6千万ユーロ組まれていますが、どういう措置が取られるのか具体的なことは何も決まっていません。
こういう実情では、ドイツは果たしてエネルギー転換による環境保護の先駆者として称賛されるに値するのでしょうか?
次回は再生可能エネルギー法（EEG）賦課金制度とその問題点について。