昨日のTPPの日米合意文書を改めて確認しました。
日本は、手持ちの自動車と保険のカードを切ってしまったのに、米国は農業のカードを持ったまま。双方が「リクエスト&オファー」を繰り返す通商交渉としては、これだけ一方的な譲歩は異例です。交渉に入る時期を決めてかかったため、一方的にカードを切らされたのでしょう。総理は交渉に入ってから国益を実現すると発言したようですが、最強のカードを二枚切ってしまった日本が、更に譲歩を迫られる可能性があります。
気がかりなのは、非関税障壁とされた「規格・基準、衛生植物検疫」などです。安倍政権は、施政方針演説で「聖域なき規制改革」を掲げています。日米構造協議の歴史を考えれば、TPP交渉に入るこの時期に、このようなことを掲げるのは国益に反します。通商交渉で各国は、「国会の意思」を交渉材料に使います。
この件は、国益のために、国会でしっかり質さなければなりません。
