フランス訪問

フランス外務省からのお招きでフランスに来ています。今回のプログラムは、私の個人の希望に基づいて、アポイントを取ってくれるオーダーメイドのものです。核燃料サイクルのあり方に関心が高まっていたところでしたので、エネルギー政策を中心にお願いしたところ、充実した日程となりました。

奇しくも、大統領選挙も大詰めを迎えています。治安で実績のあるサルコジ氏か、社会民主主義の復活の旗手であるロワイヤル氏か、無類の親日家であったシラク大統領の後を誰が担うのか。今後の日仏関係も心配ですが、ＥＵの今後、米国との間合いの取り方によっては国際社会のあり方に決定的な影響を及ぼすだけに、見逃せません。

ちなみに、フランスは学生時代に一度、議員になってから２００４年に安保委員会の視察で訪れていますが、いずれも欧州を巡る行程でしたので、今回のように正味一週間以上、ドップリとフランスに滞在するのは初めてです。

こちらの時間で２９日の早朝に到着し、初日は日本大使館の方との情報交換。３０日からいよいよ本格的な日程が始まります。何しろ、私に１人に、フランスの国会議員、関係省庁や国際機関の幹部、民間事業者が対応してくれるわけですので、相応の準備をして臨まねばなりません。有難い思いの一方で、プレッシャーも感じています。もちろん、毎晩、事前の勉強は欠かせません。

議員の個人の調査とは言っても、外国に来た場合には、国益も考慮しなければなりません。北朝鮮問題への関与や、接近が顕著な仏中関係（例えば武器輸出の問題）など、機会があれば、日本として言うべきことは主張してこようと思っています。

こちらから、成果を報告していきたいと思います。

天下りは是か非か

民主党は、これまで野放しであった非営利団体を含め、ＧＷ明けには、天下りを全廃する法案を国会に提出します（自らの能力で、在職中の職務と無関係のところに再就職するのは、もちろん自由です）。税金の無駄遣いを改める天下りを全廃は譲れない一線です。

天下り全廃に対しては、公務員に優位な人材が集まらなくなるとの反論が必ず出るのですが、年功序列を排除した能力主義の導入と、早期退職勧奨制度（いわゆる肩たたき）を廃止すれば、事態はむしろ改善すると私は考えます。

民間企業はもちろん、地方公務員の職場でも、とっくの昔に年功序列を廃した人事が行われており、年次の逆転した上下関係が生まれています。地方で天下りが少ないのはそのためです。キャリアとノンキャリを区分し、キャリアは事務次官を頂点とした出世争いに敗れた時点で、能力に関わらず天下りという中央省庁のやり方には、何の合理性もありません。

郵政の時のように、与党内の対立に注目が集まり、民主党が蚊帳の外に置かれることは、国民のために絶対にあってはならないシナリオです。元祖・行革政党である民主党の本当の戦いはこれからです。

長期と短期

今日で衆議院は一段落。明日からＧＷに入ります。参議院の方は、国民投票法の審議が連日行われています。ＧＷ前後の採決に向けて、厳しい攻防が繰り広げられています。はやり、自民党は５月３日の憲法記念日にこだわりを見せているようです。やれやれ。

ＧＷ明けの国会は、７月の参議院選挙に向けて動き出します。国会の主戦場は天下りで与野党が対決する内閣委員会と決算行政委員会。並行して、参議院選挙で示す民主党が示すマニフェストも整理しなければなりません。「格差」で行くのか、「天下り」で戦うか、福島で使った「生活しやすい国づくり」を採用するか？選挙でのマニフェストの打ち出し方も大切です。いずれにしても、この二ヶ月が勝負ですので、急ピッチの作業が求められます。


ともすれば、日々の活動に忙殺されがちな国会での生活ですが、長期的な課題について、時間をみつけて自分の考え方を整理する必要性を感じています。地方分権が進んで、国政の課題は、随分と特定されてきました。その中で、私が特に戦略的な対応（政治家の関与）が必要だと感じているのが、以下の分野です。

・資源、ＥＰＡ、海洋、宇宙開発、ＯＤＡ
・知的財産権
・国際金融、Ｍ＆Ａ
・人口減少への対応

資源や海洋、宇宙には関わってきましたが、知財や国際金融はこのところの世界の流れについて行けていません。ＧＷ明けは、気持ちを新たに、長期的課題に取り組んで行きたいと考えています。

統一地方選挙を終えて考える

統一地方選挙の結果を受けて、昨晩は選挙区内を未明まで走り回りました。候補者以上に喜びを爆発させる支援者の姿を見ていると、政治家を生み出す選挙というものの重みを感じずにはいられません。候補者は、選挙を通じて政治家になっていきます。

地方選挙の後半戦では、選挙区内の民主党推薦候補は全員当選しました。少しホッとしています。当選した皆さんには、残念な結果に終わった候補者の分も、頑張っていただきたいと思います。


選挙戦を通じて、何人かの方から海洋２法について、良い法律ができたとの評価を頂きました。一般受けする法案だとは思っていませんでしたので、地元で話したこともほとんどなかったものですから、反応があったのは意外でした。

海洋の成立を受けて、同様に国家的な対応が求められている宇宙開発の法案にも関わっています。参議院選挙が迫ってくると、与野党で政策的な一致を見ることが難しくなるのが現実です。ＧＷを挟んでギリギリの攻防が続くことになります。

地元で海洋法に言及する方の話を聞いていると、安全保障・エネルギーに関心を持っている方がいる一方で、どうも「最近の民主党は反対ばかりでイカン」という声の現れという面があるようです。現実には政府提出法案に賛成しているケースは少なくないのですが、そういったイメージを持たれるのは、民主党が何をしたいのかが、十分に伝わっていない面があるのでしょう。補選の結果も踏まえて、参議院選挙に向けて、メッセージの出し方を考える必要がありそうです。

このところ再三指摘している通り、天下りは、今国会での最大の与野党対決テーマとなります。当然、参議院選挙の最大の争点も天下りに持ち込み、元祖・行革政党である民主党の存在意義を示さねばなりません。

すさまじき天下りの実態

米国と長崎の銃殺事件の発生は、国会にも暗い影を落としています。我々の身近でも、かつて民主党の先輩・石井紘基衆議院議員が刺殺されるという衝撃的な事件がありました。犯人の有罪は確定していますが、我々が知りたかった事件が起こった背景は明らかになりませんでした。

長崎の事件は、今のところ単純な怨恨と報じられています。本当にそうか？伊藤市長のご冥福をお祈りすると同時に、事件の背景が闇に葬り去られないことを願ってやみません。


話は変わり、天下りです。天下りを規制する民主党案は、政府案の提出を待って来週以降に出すことになりそうです。いずれにしても、この国の税金を葬り去っているのは、間違いなく天下りにあります。

民主党が要求した予備的調査によると、
・天下りがいる団体（特殊法人、独立行政法人、認可法人、指定法人）および株式会社の総数　４，５７６（その９割が天下り団体）
・天下っている国家公務員OB　２７，８２２人
・そこに投じられている補助金などの交付額　平成１８年度上半期で約６兆円（一年に換算すると何と１２兆円！！！）
改めてこの数字はすさまじい。

政府案は、善い天下りと悪い天下りがあって、善い天下りを奨励しようという姿勢ですが、これまでの談合と無駄遣いの例と、その規模の大きさを考えると、天下りに善悪はないと、私は考えます。

今、私が調べているだけでも、各省庁に天下りのためにつくられたとおぼしき団体が、ゴロゴロあります。この構造を変えるためには、早期退職勧奨制度を廃止し、天下りを全廃するしか、この国の税の無駄遣いをなくす方法はありません。民主党の本当の戦いはこれからです。

天下り解禁

民主党内の独立行政法人担当の主査となり、このところ独法改革と天下りを調べています。

天下りを巡っては、渡辺大臣と自民党守旧派の皆さんのせめぎ合いが報じられてきましたが、どうやら手打ちは終わったようです。道路公団、郵政など、外面だけを取り繕った改革をこれまでも見てきましたが、今回の天下り改革は、骨抜き度においては群を抜いています。このまま行くと、人材バンクに集約することで、これまで、各省が密やかに行ってきた天下りが、堂々と行えるようになる、天下り解禁制度が誕生します。

政府案の具体的な問題点は、民主党案が出来上がり、質問の機会が巡ってきたときにご紹介したいと思います。

剛強必死 仁義王

今日の都心は、警備の警察官と機動隊であふれていました。夕方、小沢代表と温家宝首相の会談に記者ブリーフ役として陪席してきたのですが、議員会館から会場となったニューオータニまで、通行人の数より警察官の数の方が多いのではないかと思うぐらい、厳重な警備体制が敷かれていました。

会談は、双方が古典を引用して王道政治の重要性を強調する味のあるものとなりました。小沢代表が引用した『剛強必死 仁義王』（強なるは必ず死し仁義なるは王たり）という『虞美人草』の一節を温家宝首相は頷きながら聞いていました。項羽と劉邦と言えば、『虞や虞や汝を如何にせん』の歌ぐらいしか知らない、自分の教養の無さを恥じ入りました。

時間が短かったこともあって、東シナ海ガス田、靖国、環境、中国国内の人権や格差など、両国間に横たわる具体的懸案に両者が言及することはありませんでした。しかし、小沢代表のメッセージは、温家宝首相に十分伝わったのではないかと思いました。

安倍総理と温家宝首相との間で交された会談は、『戦略的互恵関係』という一言に象徴されます。利害が一致するところで協力しようという実利重視の会談よりは、より深みのある会談となったのではないかと、私は感じました。

選挙結果を受けて後半戦を考える

統一地方選挙の結果が出ました。今回は、全国で多くの知人・友人が選挙にチャレンジしました。結果を知って愕然とした選挙区あり、事前の予想を覆して圧勝した候補者あり。結果を厳しく受け止めて、今日から再出発です。


振り返ると、今回の地方選挙で有権者の注目を集めたのは、ローカルマニフェスト、政務調査費の公開、議員発議の条例制定などでした（もちろん、地元のテーマに徹底してこだわっって勝った候補もいましたが）。

当初は国会での戦い方そのままに「格差」を前面に出してスタートした選挙戦でしたが、結局、障碍者福祉など、個別の格差は関心を呼びましたが、キーワードとしては不発だったという印象です。むしろ、税の無駄遣い・行革の方が、有権者の関心を集めました。


統一地方選挙は、それぞれの地域事情を色濃く映しますので、結果が参院選に直結するわけではありません。ただし！移ろい行く有権者の関心テーマを捉え直す絶好の機会であったことは間違いありません。

行革・天下り、年金・医療（格差の具体的な事象として）、地球温暖化あたりが参院選の争点となりえると私は読みますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？

統一地方選挙

いよいよ投票日となりました。メディアでは東京都、神奈川県などの知事選挙などの首長選挙が注目されています。こちらの結果は、明日以降の国民投票法の審議の行方に影響する可能性があります。個人的には、応援に入った北海道が気になっているのですが、さて、どうなりますか？

知事選挙を抱えていない我々にとっては、地元の県議会議員選挙の結果が最大の関心事です。組織力に劣る民主党（いつまでもそんなことは言っていたら駄目なのですが・・・）にとっては、どうしても気になるが投票率です。

選挙とは面白いもので、各陣営は熱くなっているのですが、関わりのない人と話すと、「一体、何の選挙だっけ？」と言われてがっくりすることもしばしばです。どうすれば投票率が上がるのか、これは政治に関わる者の永遠のテーマです。

すべての結果が判明するのは、夜中になります。電子投票が実施されれば、投票終了と同時に結果が出るので、月曜日の寝不足が解消されます。経費節減効果も考えると、やがて導入されることは確実ですが、開票の緊迫感を何度も経験している者にとっては、少々物足りなく感じるかも知れません。

いずれにしても、今回は電子投票は実施されていませんので、今日は夜中まで選挙結果を巡って気を揉むことになります。

海洋２法成立へ

先ほど、海洋に関する２法案が衆議院の委員会を通過し、今国会での成立が確実になりました。ここまで来るまでには、色々なことがありましたので、感慨深いものがあります。



まず、２法案の概要をご説明します。

海洋２法のうち１本は、海洋国家として海洋資源の開発や保全、国際的協調などを規定した海洋基本法です。この法律の最大のポイントは、外務省、資源エネルギー庁、水産庁、海上保安庁、防衛省などの縦割りを廃して、内閣に海洋政策本部を設置し、担当大臣を置くことにあります。この法律によって、総理と担当大臣の政治判断で、海洋の開発が可能となります。

もう１本は、東シナ海でのガス田の試掘を念頭に置いて、海洋構築物の周辺５００メートルに安全水域を設定できるとした法案です。日中間の海洋権益を巡る問題は、中川大臣の東シナ海ガス田視察や、試掘権の設定など、日本側がアクションを起こしたときに、交渉が前進してきました。この法律が、こう着状態に陥っている日中交渉を前進させるきっかけになるものと、期待されます。



２法案は成立の運びですが、まだまだ残された課題があります。

国連海洋法条約は、２００海里（１海里＝１８５２ｍ）の排他的経済水域を定め、資源探査の禁止や違法な科学的調査について、沿岸国の権利を定めています。わが国は、国連海洋法に基づいて国内法を整備するのではなく、日中間で口上書を交わしてお茶を濁してきました。もちろん、海洋権益を巡る問題は、日中間に留まるものではありません。民主党では、国連海洋法条約の国内法化を進めてきましたが、超党派で合意するには至っていません。

もう一つ残されているのは、同じく国連海洋法条約で１２海里に定められた領海の問題です。まず、改めるべきは、宗谷海峡、津軽海峡、大隈海峡などの５つの海峡で領海を３海里に制限することで、主権が直接的に及ぶ範囲を自ら制限している問題です。ちなみに、一国の領土間の領海の幅を１２海里より狭く設定している国は、わが国以外にはありません。米海軍に対する配慮と航行の自由を確保するという観点から、「当分の間」領海法を制限したものですが、今となっては周辺国の潜水艦の航路を確保している状況です。

わが国の領海内での、他国の軍事的な活動についての取り締まりも不十分です。国際慣習法では、領海に侵入し沿岸国の安全を害する活動を行う外国軍艦に対して、必要な場合に武器の使用が認められています。機雷の敷設や武装工作員の搬出などに対抗する措置（例：爆雷の投下）の導入です。こちらは、マイナー自衛権の問題に関わる極めて解決の難しい問題ですが、わが国の安全を考えると、タブーにこだわらず議論すべき時期が来ていると私は考えています。