共に生きる社会を非正規雇用から考える

通常国会が終了し、いよいよ戦いに突入します。国会終了後、連合の「ストップ・ザ・格差社会」の集会に民主党を代表して出席してきました。正社員の団体と 言われることの多い連合ですが、実際は非正規雇用の待遇改善や最低賃金の問題にも取り組んでいます。会合に出席し、思うところがありました。

国民の関心の高いテーマである社会保障と経済。大きな違いが出てくるのは、非正規雇用の問題かも知れません。派遣社員の範囲を拡大してきた自民党に対し、 民主党政権は日雇い派遣を禁止するなど派遣規制を強化しました。同時に非正規雇用への社会保障の拡大にも積極的に取り組んできました。

背景にあるのは、「労働」を経済の「コスト」と見るか、人々の「生きがい」と捉えるかの違いだと思います。我々は後者の立場に立ちます。こうした問題は団塊ジュニア以下の世代で深刻化しましたので、私は当事者世代でもあります。

非正規雇用の拡大は、短期的には労働コストを削減し、企業の利益につながります。しかし、マクロでみると購買力の低下、長期的にみると出生率の低下を招 き、社会保障の持続性を危うくします。安倍政権がさらに大きな権力を持つと、小泉政権と同じ過ちを起こすような気がしてなりません。

大原則は同一労働同一賃金。契約社員を正社員化し、正社員の待遇を下げた広島電鉄の取り組みは、「共に生きる社会」の実践です。職場は一つの社会。コミュニティスクールは地域社会の核となる場。NPOは社会をつなぐネットワーク。社会を強くすることで国を強くする。これが民主党の理念。

田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方3

海外におられる安倍総理からコメントを頂きました。お忙しい中でコメント頂いたことに、心より感謝申し上げます。また、コメントをお寄せいただいた多くの皆さんにも、感謝申し上げます。総理からは「頬被りですか？」との指摘を頂きましたので、お答えさせていただきます。

まず、私が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」とNHKで言ったという件についてです。結論から申し上げれば、そのようなことは言っておりませんし、自民党議員の皆さんの中に、「戦争をやりたがっている人がいる」とは思ってもおりません。

総理が指摘されたのは、１１月２５日の日曜討論での私の発言です。あの時、私は「自民党の中にですね、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はありますよね？」と世耕さんにお聞きしました。これは交戦権を自衛隊に持たせるということは、戦争ができるようになるということを前提にされていることの確認です。安全保障については現実路線でやるべきだと指摘した上で、「国防軍というのは国民にうけいれられないと思う」と自分の意見を表明しました。
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昨年、総理が同様の指摘をされたすぐ後の１２月２日、すでに岡山市内の会見で総理に訂正を求めました。しかし、私の声は当時の安倍総裁には届かなかったようで、私の訂正要求は無視されたかっこうになりました。今回、改めて指摘されましたので、総理に訂正を求めます。

その上で、僭越ながら、ひとこと忠告申し上げます。総理は、『ニュース２３のスタッフが「なんだ株価があがっちまったよ」とつぶやいていたと関係者から聞きました』との発信も二次情報に基づいてされています。以前、自民党のあるベテラン議員から、「発言するときは一次情報にあたらなければならない」とのアドバイスを頂き、なるほどと思いました。ベテランが若手を育てるという伝統は自民党に息づいており、民主党も見習うべきです。一国の総理ですから、一次情報を確認してから発言されるようお勧めいたします。

自民党政権になってからの変化、それによる高支持率は素直に認めます。我々が安倍政権から学ぶべきこともたくさんあると思います。しかし、「民主党は息を吐く様に嘘をつく」と言われることには強い違和感を覚えます。

次に、田中均氏に対する安倍総理のコメントについて書かせて頂きます。まず、安倍総理が拉致問題に懸命に取り組んでこられたことには敬意を表します。見解が対立したとされる田中氏に対して、厳しいご意見をお持ちであるということも理解できます。私は、田中氏や総理の判断と行動を論じたのではなく、総理のお立場で「彼に外交を語る資格はありません」と断じることに対する違和感を述べたのです。

総理から「的外れ」とのご批判を頂きましたが、失礼ながら私が指摘した点について、総理ご自身が的外れな回答をされています。

私が懸念するのは表現の自由についてです。幸い田中氏は発信を続けると言われているようですが、今後、発言が委縮する可能性があります。田中氏以外の人も、最高権力者である総理から名指しで反撃を受ける可能性を考えると、総理に対して批判的なことを言いにくい雰囲気ができてしまいます。最高権力者である総理には、表現の自由を実質的に確保するために、広い度量を持って頂きたいと思います。

こうした大切な課題は議論を尽くす必要があります。是非とも予算委員会に出席して頂き、国民の前で議論をさせて頂きたいと思います。ご帰国、お待ちしております。

田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方２

FB、ツイッターで多くのご意見を頂きました。ありがとうございました。もう少し、私が提起した問題を整理したいと思います。

田中均氏の北朝鮮外交について様々なご意見を頂いています。ただ、私が提起したいのはそのことではありません。おそらく、安倍総理には北朝鮮外交について田中氏に対する特別な感情があるのだと思います。

それでも、最高権力者が持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべきであったと私は考えます。

「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」とは、ヴォルテール（仏の哲学者であり、啓蒙主義を代表する人物）の言葉です。表現の自由というのは、そうして守っていかなければならないくらい尊いものです。

かつての自民党には、権力の恐ろしさを知っている実力者が数多くいました。歴代総理は、厳しい批判に耐えてきました。政策に対する評価とは別に、そこが自民党のすごさだったと思います。私が見てきた中では、小泉総理があらゆる批判に耐えて政権を運営していた記憶が鮮明です。

今の自民党には安倍総理の発信を諌める人すら居そうもありません。そのことも心配です。

 

※本稿は「最高権力者のあり方」の続編として投稿しております。「最高権力者のあり方」については下記URLをご参照下さい。

http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/

田中均氏に対する安倍総理のコメントについて考える 最高権力者 そのあり方1

安倍総理が、田中均氏について書いたＦＢを読みました。最高権力者のあり方、表現の自由について考えるところがありました。

田中均氏の北朝鮮外交については様々な評価があり、多くの論者がその是非を論じてきました。しかし、論じたのが最高権力者となると、次元の違う問題を生じさせます。

安倍総理は、エントリーの最後を「彼に外交を語る資格はありません」と締めくくっています。田中氏はかつて外務官僚でしたが、今は一民間人。当然、外交について語る「表現の自由」を有しています。最高権力者に「語る資格がない」と断じられた田中氏は語り続けることができるでしょうか。仮に、田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気を持っていたとしても、メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。

今のところ、最高権力者のこのような発信に対して厳しい報道はでてきていません。報道機関は、高支持率を誇る安倍総理の発言を正面から批判することを恐れているのかもしれません。意識的にか無意識かは別にして。

最近の永田町、とくに表現の自由に対する制限を明確にした自民党の憲法草案や、日本維新の会のグロテスクな憲法観を見るにつけ、人権や民主主義という基本的な価値観が実は危機にさらされているのではないかと感じています。

民主党の責任 暮らしを守る選択肢の提示

昨日の安倍総理の講演を読み返しています。目を引くのは、「一人あたりの国民総所得」を１０年後に「現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」という部分です。企業の内部留保が変わらないと仮定すると、三人家族のわが家を例に取れば４５０万円、毎年４５万円所得が上がる計算になります。果たして実現可能なのでしょうか。

 

他にも、いくつか疑問がわいてきます。

 

「一人あたりの国民総所得」が「最終的には、年３％を上回る伸び」というのは、毎年２％のインフレで、一人あたりの成長率も毎年１％ということでしょうか？だとすれば、１５０万円のうちの１００万円は所得の実質的な上昇とは言えません。

 

金利も気になります。２％のインフレが１０年間続いた場合、国債金利も同様に上がることになります。その時、利払いは果たしていくらになるのか？リフレの出口政策は定かではありません。

 

利払いが大きくなると、税収がそれを上回って上昇しない限り、予算の削減が必要になります。その時、高齢化が進むこの国の社会保障はどうなるのか？２０２０年にプラマリーバランスを回復するという目標との整合性はどうなるのでしょうか。

 

考えれば考えるほど、安倍総理の「最も重要なＫＰＩ（達成すべき指標）」の実現可能性に疑問がわいてきます。昨日の株価を見ていると、市場も疑問を投げかけているようです。

 

民主党政権は、経済成長を最優先課題に据えるべきでした。東日本大震災からの復興のためにも、社会保障制度を持続させるためにも、経済成長は欠かせません。私たちも雇用の増加など経済政策には努力しましたが、経済成長の必要性をもっと正面から国民に訴えるべきでした。

 

安倍政権の成長戦略のキーワードは、「民間活力の爆発」とのことです。被災地を思うと「爆発」という景気のいい言葉を使う気持ちには、私個人はなれません。

 

単なる批判者ではありたくありません。民主党には、国民の暮らしを守る選択肢を提示する責任があります。

みらいふくしま 継続への第一歩

本日、NPO法人「みらいふくしま」の設立総会を行いました。

多くの人の力を借りて、福島にかかわり続けられる体制をつくりたいと思います。

 

「みらいふくしま」は、福島商工会議所の副会頭の後藤忠久さんが理事長。古田敦也さんと私が副理事長。理事には高山智司さん（元環境大臣政務官）、大西健丞さん（シビックフォース）、佐藤大吾さん（ジャスト・ギビング・ジャパン）、鈴木寛さん（元文部科学副大臣）、土井香苗さん（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）、吉峯啓晴さん（弁護士）。監事には剱持昭司さん（税理士）がつきました。

 

まずは、高校生や大学生といった次世代と一緒に福島に行きたいと思います。その後、古田さんと一緒に、福島県内で子ども向けのスポーツイベントも開催します。

大切なのは「未来に向けて継続」すること。「みらいふくしま」をそのプラットホームにしたいと思います。

 

総会の後、「福島県八重洲観光交流館」で古田さんと一緒におにぎりを握って、お客さんにふるまいました。福島がいい方向に向かうように、一歩でも、たとえ一ミリでも、前に進もうとしている人たちと力を合わせて活動します。