民主党綱領 2013年

2013年２月２４日

 

民主党綱領

 

　日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。

　しかし、経済の長期停滞、少子高齡化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。

　このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。

　大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。

　私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。

 

 

私たちの立場

 

　我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。

 

  

私たちの目指すもの

 

 

一　共生社会をつくる

　私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。

 

１　「新しい公共」を進める

私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。

 

２　正義と公正を貫く

私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。

 

３　幸福のために経済を成長させる

私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。

 

 

二　国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する

　我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。

 

 

三　憲法の基本精神を具現化する

私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。

 

 

四　国民とともに歩む

　私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。

 

富士市立高校 コミュニティスクールへ

久々の地元日程は、充実していました。

昼は、この4月からコミュニティスクールになる富士市立高校を視察しました。スポーツクラブや商工会議所青年部、商店街とも連携するとのこと。小学校の場合は、主に小学校区の地域社会と連携することになるが、高校の場合は、広域で活動ごとに連携することになるのは、自然かもしれない。

民主党の新綱領で書いた「新しい公共」の担い手として、私が最も有望だと考えているのが、コミュニティスクールです。静岡県では、初のコミュニティスクールとなるので、期待したい。

夜は、古くからの支援者との会合。やはり、地元の人と会うと元気になる。忘れかけていた原点を思い出すことができました。

明日は、いよいよ党大会だ！

三党幹事長会談を終えて

先ほど、三党幹事長会談が開かれました。１４日に要請していたものが、ようやく実現したものです。

私から、解散時の三党合意に基づき、定数削減についての協議の場を提案しましたが、情報交換にとどまることになりました。自公は、党内議論が進んでいないので協議する段階にはないのことです。

議論を加速させるために、我々、民主党がけん引役にならねばならないと改めて思いました。

 

 

 

インターネット選挙運動の解禁

インターネット選挙運動の解禁が、ようやく実現しそうです。ただ、メールの扱いを巡って、溝が埋まっていませんので、油断はできません。

民主党がみんなの党と共同で主張しているのは、候補者・有権者の双方向のやり取りを可能する案です（いわゆる、民みん案）。

与党は、FBなどでのソーシャルメディアでのやり取りは認める一方で、国民の間での電子メールのやり取りを禁止するべきであると主張しています。

双方向のやり取りが活発にできるところに、FBの特徴があります。そっちは認めるが、メールは認めないという根拠が、よく分かりません。

それ以上に大切なのは、選挙の主役とは、いったい誰かということです。私は、選挙の主役は、政党や政治家ではなく、国民だと考えています。

全面解禁に向けて、各党の歩み寄りを期待したいと思います。

議員定数削減

あの党首討論で、野田前総理が解散の条件として安倍総裁に迫り、与野党合意が成立した議員定数削減が危うくなっています。

昨日の予算委員会を見ていて愕然としました。「幹事長中心に取りまとめている」「予算を通すことに全力をあげなければならない」という安倍総理の発言は、党首討論の当事者のものとは思えません。

石破幹事長も、今国会での定数削減は諦めるかのような発言をしています。もはや、自民党にやる気がないことは明らかです。

我々は、あの解散で多くの仲間と政権を失いました。また、総選挙では、消費増税の前に定数を削減すると国民に訴えました。今国会中の実現は絶対に譲ることのできない一線です。

今こそ、改革政党として、民主党がやらなければなりません。

国会同意人事

今月７日から、同意人事の対応に追われています。

公正取引委員長人事が、先日、マスコミで報道されました。我々が与党の時には、情報管理の徹底を求める議運の合意が存在しますので、情報が漏れた時は、調査を終えるまで提案を遅らせて来ました。

私自身、閣僚の時に、原子力規制委員会の人事で苦しみましたので、現在のルールの厳しさは、分かっています。常勤の委員の場合などは、事前に職場の了解をとらなければなりませんので、情報管理を徹底するのは至難の技です。

ただ、現状においては、今のルールが生きているのは事実。ルールを守れなくても、ごり押しするという与党の姿勢は、謙虚さに欠けると言わざるをえません。

公正取引委員長は重職です。我々も、調査が行われれば、提案を受ける準備があります。
この問題は、国民から見ると、実に分かりにくい。このルールをどうしていくかは、与野党で胸襟を開いて話すべき時期が来ていると思います。