細野豪志ブログ
衆議院議員 細野豪志の活動報告です
 



この時間、「民主党の獲得議席が240議席を超えることが確実となり、選挙による選挙交代が実現」と各局が速報を流しているはずでした。

選挙は来年となり、予定は大きく狂いましたが、政権交代の可能性はまずまず大きくなっています。

今日は各地で、小集会と報告会を行いました。平日は国会で政策づくりと論戦を行い、週末は地元で国民の声を聞く。これが衆議院議員の日常生活です。日常の中に、多くの発見があります。

激動の一年を締めくくるにふさわしい12月にしたいと思います。

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ムンバイで大規模なテロが発生しました。日本人の犠牲者も出てしまいました。9.11以降、何度こういったニュースを耳にしてきたか・・・。

9.11テロの後のテロ特措法の議論の際、テロ根絶に何が出来るか党内で激論を交わしました。

「テロリスト掃討には力が必要である」
「武力ではテロはなくならない。民生支援を考えるべきである」

両者の主張が激しくぶつかりあい、膠着状態に陥った中で、激しい学生運動を経験してきたベテラン議員の発言が、流れをつくりました。

「自分も半分テロリストになりかかった人間だからこそ言えるが、テロリストを掃討するために一時的に力を必要とすることがある」

社会党から来た議員の発言に、驚きました。その発言がきっかけとなって、民主党内では、アフガンのテロ勢力に対する空爆を支持する流れが出来ました。

確かに、911テロという世界を震撼させる事件が発生した以上、テロリストの掃討は緊急を要しました。当時、私もそのように主張しましたし、流れを決めたベテラン議員の発言は正しかったと思います。しかし、それは「一時的」なものでなければなりませんでした。

その後、イラク戦争に、アフガンでのテロ掃討作戦と、あまりにも長く、力に頼った政策を継続し過ぎたのではないか。我々は、イラク戦争に反対し、アフガンで民生支援の必要性を強調してきましたが、ブッシュ政権と自民党が推進してきたこの流れを止めることは出来ませんでした。

オバマ大統領は、イラク戦争が誤りであったことと述べています。独裁者やテロリストとの対話も辞さないその姿勢は、危険性もはらんではいますが、事態を打開する可能性も秘めています。

これまで、イラク戦争やアフガン戦争を称して、「対テロ戦争」という言葉が、しばしば使われてきました。私は、この言葉が大きな間違いの本だと考えています。テロの根絶には時に力も必要ですが、テロが世界中に広がり、残念ながら社会に根ざしたものとなっている以上、戦争を仕掛ける相手にはなり得ません。

大切なのは、「テロ」を根絶することです。対米追従ではなく、わが国としてテロとどう向き合っていくのか、判断しなければならない時が来ています。

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三島市倫理法人会のモーニングセミナーで、講話のお役を頂きました。5:30から役員朝礼、6:00からセミナー、7:00から朝食というスケジュールで、経営者の皆さんが、貴重な朝のひと時を共有しています。久々に、気持ちの良い体験をすることが出来ました。

補正予算、金融機能強化法、テロ特措法、定額給付金など、色々な方がおられますので、党派に偏らずにバランスを考えて話すことを心がけました。

セミナー終了後、朝食を食べながら、経営者の皆さんと話をしました。
ある方から、「自民も民主もなく、政治そのものに対する不信感を持っていたが、まともな議論をしているところもあるんだという話を聞いて良かった」という感想を頂きました。

ここらで、しっかり議論しているところを皆さんに見せないと、政治が見捨てられそうです。危機感を新にしました。

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二転三転。結局、国会は延長されそうです。これだけ経済状況が厳しい折、国会が早々に店仕舞いというのでは、国民が納得しません。経緯はさておき、私は延長を歓迎しています。

延長国会で最も議論しなければならないのは、金融・経済です。

予算案についての我々のスタンスは明確です。予算の提出権は政府にしかありません。麻生総理は、2次補正予算案を年内に国会に提出するべきです。仮に、麻生総理が断固として年内の予算案提出を拒むのであれば、民主党から「予算法案」を提出することになります。

深刻化する中小企業の金融も問題です。民主党は、いち早く中小企業の信用保証枠の拡大、不良債権分類の緩和を提案しました。すでに、与党と合意が成立し、実現にこぎ着けています。

悩ましいのが、金融機能強化法案の扱いです。政府案には、借り手である中小企業ではなく、貸し手である金融機関のみを救済する可能性が高いという問題があります。気がついたら、企業が全滅した焼け野原に、金融機関だけが残っているという姿は、まさに悪夢です。

農林中金や新東京銀行の問題を含め、政府案は大幅修正が必要です。与党との間で合意が成立すれば、良し。合意が成立しない場合、資金繰りが苦しくなる年末を挟んで、この法案を越年させるか、悩ましいところです。


もう一つ焦点となるテロ特措法については、急ぐ必要はないと考えます。麻生総理は、ブッシュ大統領に成立を急ぐ考えを伝えたようですが、すでに世界はオバマ大統領誕生後に向けて動き出しています。わが国も、腰を据えてこの問題を議論すべき時期が来ています。

インド洋での燃料補給の目的は、法案にあるテロ対策というより、シーレーン防衛そのものになっています。問題は、わが国の生命線であるシーレーン防衛を他国に依存している状況をどう考えるかです。シーレーン防衛には、わが国が正面から関与すべきであるというのが、私の考えです。

問題はまだあります。わが国の補給艦が他国の艦艇に補給する以上、その艦艇のその後の活動に、わが国は責任を持たなければなりません。インド洋でわが国によって補給された燃料が、イラク戦争に使用された可能性は濃厚です。政府はその事実から逃げいますが、とても国際的に通用する議論ではありません。イランを始めとした不安定要因を抱えるこの地域で、米軍が今後どのような展開をするか、予断を許しません。そもそも、他国の艦艇の活動を完全に制約することは、主権の面からも不可能です。

世界は、大きく動いていますソマリア沖の海賊問題は、国際問題に発展しています。わが国もこれらの議論から逃げるべきではありません。


国会が継続している今も、週末には地元に帰り、街頭演説や報告会を続けています。今こそ、国民とも国際社会とも真正面から向き合い決断できる求心力のある政権が必要です。いずれにしても、解散はそんなに遠くはありません。

結党10年目にして、民主党は最大の正念場を迎えています。ここは急がば回れ。早急な解散を求めるより、国会論戦を通じて、しっかりと存在を示すことに重点を置くべきです。

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昨日は、やるせない思いと、憤りを禁じ得ませんでした。仮に、厚生労働行政のあり方が原因なのだとすれば、断じて許しがたいテロ行為です。

我々は、国会という議論の場を通じて社会を動かすことを目指してきました。今回のことで、「消えた年金」などの追求の手を緩めることがあってはなりません。その一方で、現役官僚を命の危険にさらすことは出来ません。今回の挑戦にどうやって応えるのか、我々も試されています。


昨日、やるせない思いの中で準備をした今日の質問でも、大臣と役所の答弁で、改めてやるせない思いになりました。農水委員会と午後の文科委員会のダブルヘッダーでした。

輸入された汚染米に食用不適格の烙印だけ押して事足れりとして、汚染米の流通を許してきた検疫所。展示品を法外な値段で購入している九州博物館の暴走をとめられない文部科学大臣。汚染された食品を食べさせられ、税金をムダ遣いされている国民の不安と怒りが、行政、そして自民党には届いていません。

麻生総理は、12月に日中韓首脳会談を九州博物館でやるそうです。九博は、麻生総理が先頭に立って平成17年に設立した博物館ですので、首脳会談の開催は言わば「我田引水」です。総理は、自らの足元で、税の垂れ流しが続いていることを知っているのでしょうか?

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ようやく、国会が動き出しました。来週月曜日は、予算委員会。どうやら、党首討論も行われることになりそうです。定額給付金、米国の政権交代、金融サミット、田母神論文、消えた年金、汚染米などなど、テーマはいくらでもあります。私も、来週は久々に農水委員会での出番がまわってきました。

不可解なのは、与党の皆さんは、ようやく議論が本格化した国会をさっさと閉じようとしていることです。これだけ景気が冷え込んでいるのに、予算案すら出さないとは、どういう了見でしょうか。我々も、国会が開かれなければ、論戦の機会を失います。

このままでは、「おいおい、お前ら仕事しろよ!」という国民の声が聞こえてきそうです。

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「バブル崩壊後よりも悪い」「この仕事を始めて30年で経験したことがない落ち込み」

自動車部品、半導体部品などの製造業。建設業、タクシー、レストランなどのサービス業。洋服、食料品などの日用品まで。前年比3割減から半減と言いますから、尋常ではありません。

日本経済が崖っぷちに立っていることは間違いありません。ターニングポイントは昨年末から今年の春。落ち込みは、秋以降深刻です。

選挙が見えなくなったことで、時間的に余裕を持って、地元の皆さんの声を聞くことができるようになりました。この時間を最大限利用して、地元の皆さんの声を国会論戦に生かさねばなりません。

全世帯への給付金と土日の高速道路1000円(ただし、ETC搭載の乗用車のみ。運送業者は蚊帳の外です)。2兆5000億円あれば、地域医療の崩壊を止められますし、消えた年金も解決に向けて大きく動かすことが出来ます。

総選挙をしないのであれば、経済論争を堂々と国会で行うべきです。解散が先延ばしされてから未だ予算委員会は開かれていません。これは納得出来ません。

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「彼女は奴隷世代の直後に生まれました。彼女たちは、性別と(黒い)肌の色が理由で、投票ができない時代だった。彼女はこの106年で、アメリカがどれだけ変われるかを知っている」

この部分が話題になっていますが、オバマ氏の真骨頂はその後のフレーズです。

「われわれの子どもたちが彼女のように長生きできたら、その時米国はどんな変化を、どんな進歩を遂げているだろう」

100年前の歴史を背負い、100年後の未来を背負う。思わず唸り、そして涙しました。政治家の言葉で、国民は動くのだ!

がっかりしたのは、麻生総理の「誰が大統領になっても、日米関係は変わらない」
という言葉です。ここで、新たな日米関係の構築を語れないとは・・・。

降りかえって、我々民主党、そして私は未来を語っているか、歴史を語っているか?

答えは「否」です。

国民を動かす言葉を未だに発することが出来ていない政治家にこそ、「チェンジ」が必要なのだと思います。

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今日は、やはり米国の大統領選挙について「ひとこと」書かねばなりません。

私の知る米国人は、国民的論争を乗り越えて大統領に選出された人物には敬意を払い、大統領選挙後には一体感を取り戻します。

人種の壁を乗り越えて大統領になったオバマ氏。注目されるのは、共和党支持者を含め米国人全体が、オバマ氏のもとで団結できるかどうかです。いち早く祝意を示したマケイン氏の姿が、米国が本当に変わったことを示していると、信じたいと思います。


大統領選挙を目の当たりにして、改めて感じるのは、政権交代という仕組みのダイナミズムです。

イラク戦争、サブプライムに見られるように、ブッシュ政権は任期中にいくつかの政策の判断ミスを犯しました。自民党政権は、政権をたらい回しする中で、イラク戦争、カジノ資本主義に加え、消された年金、医療の崩壊、汚染米など、政策ミスを重ねて来ました。

政策ミスを犯した時は、政権交代で政策を転換する。今こそわが国でも、民主主義の仕組みとして「政権交代」を実現しなければなりません。

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世間は3連休。3日とも同じ場所で街頭演説をしてみたのですが、正直言って、反応は今ひとつ。解散確実と言われた9月の当時とは段違いです。

地元活動は死活的に重要ですが、このまま地元で「選挙、選挙」と叫び続けたところで、盛り上がりそうもありません。

一旦やんだ解散風を吹かせるには、国会を盛り上げるしかありません。先週の財務金融委員会での金融機能強化法の質問は、格好のリハビリになりました。

金融、医療、食の安全、税金のムダ遣い・・・。国会でやりたいことはいくらでもあります。国会論戦、再開です。

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