細野豪志ブログ
衆議院議員 細野豪志の活動報告です
 



ホッとしました。

今日、政府の税調が決着し、年内の予算編成に目処が立ちました。鳩山総理のリーダーシップは、様々な意見を聞いた上で、最終判断を下すものです。子供手当の所得制限を設けないという決定は、民主党が要望した内容とは異なりますが、政府の判断を尊重したいと思います。

民主党にとっては、初めての予算編成。マニフェストの一部を実施できなかったことについて、鳩山総理が国民の皆さんにお詫びしました。マニフェストを掲げて戦った我々一人一人も、お詫びしなければなりません。

原因は二つ。税収の減少と無駄遣いへの切り込み不足。鳩山政権は、国債発行44兆円の枠を外すか、マニフェストの一部を断念するか、二者択一を迫られました。我々は、前者を選択しました。

政権を獲得して間もなく100日。政権交代によって、政治主導の仕組みは整いました。ただ、無駄遣いへの切り込み、実感のある景気対策など、成果を出すには至りませんでした。新たな年を迎えて求められるのは、この100日で果たし得なかった「成果」です。

企業団体対策委員長として、要望に対する結果を各種団体にお伝えしなければなりません。応えられた要望もあれば、応えられなかった要望もあります。与党の責任の重さをヒシヒシと感じる年の瀬です。

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中国から帰ってきました。わずか三日間とはいえ日本を離れて帰ってくると、新たなニュースが次から次へと大きく報道されていることに驚かされます。

政権交代後、実感していることは、政府与党のニュースは圧倒的に大きく報道されること。今回の訪中一つとっても、野党時代とは記者の数が全く違います。今日の午後、地元の会合に参加すると、私が中国に行っていたことを知らない人はほとんどいませんでした。もちろん、好意的な報道ばかりではありませんが・・・。

野党時代は、いかにしてニュースをつくるかに苦労していましたから、隔世の感さえあります。

自民党のニュースと言えば、二階氏の辞任騒動が政治面の端の方で若干のスペースが割かれている程度です。与党しか知らない自民党の皆さんの焦りは、相当のものだと思います。

与党は、何もしなくてもニュースになりますし、うっかりしたことを言うと叩かれますので、発言に慎重になるのはやむを無いところがあります。ただ、このところ、やはり攻めの情報発信の必要性を感じています。

米軍再編については、ここまで来ている以上、鳩山総理の決断に委ねるべきだと考えますが、マニフェストと財源、そして景気対策などで、国民に語りかける時期が来ているのではないか。鳩山政権の目指す政策のあり方、そして民主党の取り組み。国民に語りかけ、国民の声を聞く「対話」が、我々のスタイルです。

間もなくハネムーンと言われる100日が来ます。師走を迎えた今こそ、政府与党が一体となって、考えるべき時期なのかも知れません。

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先ほど、北京に到着しました。一昨年までは、民主党の訪中団で毎年来ていたのですが、昨年は訪中の機会がありませんでした。

この後、幹事長と国家首席の会談です。毎回、事務方なので、気を揉みますが、これそのものが外交ということもできますので、貴重な経験と受け取っています。

今回、一段と忙しないのは、国内の予算編成が大詰めを迎えているからです。携帯を駆使しながら、両方の仕事をやり遂げたいと思います。踏ん張りどころです。

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国会が終わりました。自民党が最後まで欠席戦術を崩さなかったのは、残念でした。与党慣れしていない我々も、改善しなければならないところがあります。来年の通常国会では、国民の期待に応える本格論戦を見せたいものです。

与野党が逆転した今こそ、国会を改革する絶好のチャンスです。民主党が主張する官僚答弁の禁止は、政府に不利で、野党に有利な改革です。自民党の皆さんには、是非、頭を冷やして、考え直してもらいたいと思います。


12月に入り、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。年末の最大の焦点は景気対策、特に雇用対策です。

民主党の経済政策は、デマンドサイドを重視するものでした。子供手当や高校の無償化、そして年金・医療制度改革などを通じて、貯蓄や給与を安心して使うことができる環境を整える。冷え込んでいた消費が持ち直せば、企業が儲かり、そこで働く従業員の給与や雇用が増える。それが、更なる消費を喚起するというものです。

今でも、民主党の基本的な考え方は、間違っていないと私は考えています。ただし、問題はスピードです。国民が最初に子供手当を手にするのは、来年の6月。消費や雇用増につながるのはその先です。それまでに、わが国の経済が二番底に陥る可能性が高くなっています。

急激な落ち込みを防ぐためにも、第二次補正予算では、サプライサイドを刺激し、雇用に即効性のある対策が求められます。エネルギーや環境分野への企業の投資を促すこと。そして、雇用増につながる林業などの振興策も必要です。

今、必要なのは明確なメッセージとスピードです。政府与党が一体となって、経済雇用対策に取り組まなければなりません。

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