本格論戦への備え

主（福田総理）がいなくなった永田町は、すっかり静かになりました。今日で霞ヶ関も仕事納めですので、国会周辺はしばし休息の時を迎えます。

国会議員は、年末年始の恒例の活動で地元に戻ります。街頭活動、挨拶回り、式典のハシゴなど、過ごし方は様々ですが、それぞれパターンが決まっているようです。中には海外で休息という人もいますが、これはごく少数派です。

テロ新法、肝炎、ガソリン税、消えた年金など、年が明ければ国会は喧騒に包まれます。与党内で激しく行われた埋蔵金論争にも、来年は民主党も参戦しなければなりません。地元活動と並行して、年末・年始は、本格論戦の準備も怠らずに臨みたいと思っています。

再び動き出した肝炎問題

こう着状態に陥っていた肝炎問題が再び動き出しました。

明確にされるべきは政府の責任なのですから、大阪高裁の和解の期限だった２０日の時点で福田総理、舛添大臣が政治決断すべきでした。「総理が指示して議員立法」というやり方自体が、本来は無理筋です。

ただ、原告の方々の状況を考えると、やり方で与野党が争っている場合ではありません。これまでの国の与党の硬い姿勢を考えると、民主党も入るかたちで立法措置に入るべきでしょう。

年内解決のために、ここ数日が勝負になります。

仕事をすべし！

暗礁に乗り上げた「肝炎問題」と、公約違反が明白になった「消えた年金」・・・。臨時国会の延長に反対した民主党ですが、来週も、党内の会議を頻繁に開催し、与党に委員会の開催を求めます。延長された以上、国会で仕事をするのは当然のことです。ところが、与党のサボタージュで、衆議院は来週から開店休業になりそうです。ケシカラン！


話は飛んで、久々にテレビ出演のお知らせです。今晩１９時から、ＴＢＳのみのさんの番組に出演します。しゃべりたい議員ばかり、２０人近く登場しますので、どこまで突っ込めるか分かりませんが、頑張ってきます。

個人の人生と社会的使命

「個人の人生」と「社会的使命」

肝炎訴訟に関する大阪高裁の和解勧告が出ました。原告を選別する勧告でした。勧告が出た直後の原告団と小沢代表との面談に同席して、記者で埋め尽くされた蒸し暑い党本部で、思わずうなってしまいました。

原告代表の山口さんをはじめ何人かの方は、この和解案を飲めば、国から相当の補償を受けることが出来ます。原告団の中には、ウイルスの数値が上がっているのに、経済的な理由で治療を受けることの出来ていない人がいます。肝硬変、肝癌への恐怖を抱えながら生活している人にとって、事態は一刻を争います。それでも、補償案を拒否をし、全員救済を求める決断を原告団はしました。

私が肝炎原告団と付き合うようになってから、１年半ほどになります。世間的な話題に少しつづなり始めたのは、今年の４月の座り込みあたりからです。そのはるか前から世論に訴えかけ続けてきた原告団の念の強さは、我々の想像をはるかに超えるものでした。

最も大きな社会的な使命を持つ政治家として、彼女たちの姿を目に焼き付けておきたいと思います。

残された時間は長くありません。原告控訴は、あまりにも酷な結論です。総理の政治決断を求めるには、越年国会は持って来いです。

矛盾と可能性の大国中国、そして日本

西安での日程を終え、帰国するのみとなりました。


もともとも、ガス田や環境問題で、中国に対して厳しい政策立案にかかわって来た私が、これほど中国と付き合うことになろうとは、予想していませんでした。思い起こせば最初の訪中は、２年前のちょうどこの時期の前原訪中団でした。前原さんの「中国脅威論」もあり、要人との会見が実現しませんでした。北京の風が、やたらと冷たく感じられたものです。

２年間の経験を通じて痛感したのは、国内の状況が外交に大きな影響を与えるということです。総選挙で惨敗した直後の民主党と、力を盛り返しつつあった昨年の小沢訪中。そして参議院選挙で大勝した後の今回。中国側の対応は実に正直です。

個人的なキャラクターやスキルのみで、外交舞台で快挙を成し遂げることは不可能です。政治家の裏づけとなる所属政党の力、そして国力がダイレクトにものを言うのが外交です。極論すると、勝負を決めるのは「何を言うか」ではなく「誰が言うか」です。


今回、同じ時期であるにも関わらずそれほど寒さを感じないのは、中国に対する私の思いが変わったからかも知れません。

社会主義と格差、環境・エネルギー、そして壮大な歴史。中国ほど大きな矛盾と可能性を併せ持った国はありません。戦後の混乱や、公害問題を乗り越えてきた日本の経験は参考になるものの、中国の矛盾は、日本のそれとは比べものになりません。古都・西安は、せっかくの歴史の街であるにも関わらず、息苦しいまでの砂とばい煙に包まれていました。

中国が、いかにしてこの矛盾を解決するのか、我々には見届ける責任と関与する理由があります。中国に民主主義（例えば国政選挙）を導入すべしと主張するのは簡単です。ただ、今の中国全土で選挙をやったら、一体どういうことになるか？中国社会の混乱や分裂は日本にとっては悪夢です。

台湾問題も同様です。分科会では「民主党が台湾の国民投票を認めないことをはっきり表明すべし」と主張する中国側に対して、私は、民主主義国・日本の立場で反論し、中国側に自制を促しました。ただし、我々が主張できるのは、「台湾の一方的な独立は支持しない。中国の台湾に対する武力行使については断固反対する」というところまでです。


歴史や領土問題でギクシャクしがちな日中関係を変える可能性があるのが、エネルギー、環境問題です。私の最大の関心テーマも、ここにあります。ただ、この問題も一筋縄では行きません。

エネルギー資源確保では、日中はライバルでありながら、その裏側の環境問題では、一蓮托生の運命にあります。東シナ海やシベリアからのパイプラインなどの対立するテーマと、中国国内の環境問題をパッケージで議論しない限り、解決の糸口は見つかりません。

中国は、わが国にとっては、否が応でも付き合わなければならない隣国です。この相手と付き合っていくのは、それこそ膨大なエネルギーが必要ですが、政治家冥利に尽きる大きな仕事であることは間違いありません。

この２年間で得た経験を一つの契機に、個人的にも定期的な訪中を計画してみたいと考えています。私は、古都・西安で、日中外交と格闘することを決意しました。

古都 西安より

国交正常化３５周年を記念し、民主党は議員４５人、一般の方４００人を越える中国に送りました。

今回の主な日程は三つ。
１．昨日午前中の交流協議機構の全体会議
２．小沢代表と胡錦濤国家首席とのトップ会談
３．本日午前中の交流協議機構の分科会（安保、経済、文化）

北京での日程を終えて、事務局長の仕事も一段落です。あとは、明日の西安での共産党幹部との会談を残すのみです。

福田総理に先立ってのトップ会談は、日本でも大きく報道されているようです。「アジアが平和で豊かな地域となるための要が日中関係である」との言葉に象徴されているように、トップ会談は、基本的な信頼関係の更なる発展を確認するものとなりました。

具体的な政策のやり取りは、全体会議と分科会でとの代表の意向もあり、両会議では「台湾」「ガス田」など、相当突っ込んだやり取りが行われました。

あまり大きくは報道されていませんが、興味深いのは、小沢代表の会談には、中国の若手のエースが出てくることです。今回の、胡春華共青団第一書記（若手の登竜門で、胡錦濤国家首席もこのポストを経験しています）、李源朝中央組織部部長、前回登場した李克強氏は、先日の党大会で中央常務委員（共産党の最高幹部）になりました。

若い世代のリーダーは、大衆的な魅力も備えた人物です。国家主席との会談に同席できることも貴重な経験ですが、それ以上に私にとってのメリットは、若手政治家との接点を持てたことです。これが、事務局長の最も大きな役得と言えるかも知れません。

もう一つのメリットは、会合では見えてこない水面下の「外交」を経験したことです。３回の民主党訪中団の事務局と、事前ミッションを２回の経験の中で、彼らの「したたさ」に手こずりながら、少しずつ信頼関係をつくっていく過程は、得がたいものですが、

その経験を通じて、感じたことを明日書きたいと思います。

時ならぬ渋滞

忘年会ラッシュの時期。今年の年の瀬の話題は、ガソリン価格の暴騰です。

先週の金曜日、小山町での国政報告会の道すがら、思わぬ場所で交通渋滞に巻き込まれました。週末の値上げを見越して、セルフのスタンドに並ぶ車の列でした。

今朝初会合を開いた民主党の原油高騰ＰＴ（私は事務局長）での議論も、沸騰しています。

暫定税率は２４．３円／Ｌ。来年３月に切れますので、税率を維持するためには法案を通す必要があります。予算関連法案の場合、予算成立後から数日しか法案審議の時間はありませんので、民主党が反対すれば４月には税率が下がります。一旦下がれば、税率を上げるのは至難の業です。

整理すると、選択肢は大まかに４つ

１．暫定税率維持で道路をつくる
２．暫定税率維持で高速道路を無料化（もしくは値下げ）
３．暫定税率を廃止し、環境税にする（税率変わらず）
４．暫定税率を廃止し、道路をつくるスピードを緩める。

忘年会では、４に圧倒的な支持が集まりました。給油毎に１５００円ほど負担が下がるのですから、当然といえば当然です。それだけ、皆さん困っているのも事実。

首長は、連日、国会に集結して、道路特定財源・暫定税率維持を訴えています。暫定税率を撤廃すると、地方自治体の財源も削られるからです。自治体の実情を考えると、この面での配慮は必要です。ただし、首長と国民となれば、どちらを選ぶか？答えは明らかでしょう。

「外国に油を渡すぐらいなら、国民に渡せ」という議論は乱暴にしても、灯油ストーブで冬を越す北海道民や、軽油の高騰で商売上がったりのトラック運転手の皆さんを考えると、政治が動くべき時です。

来年は、「生活が第一」の民主党の選択次第で、この問題が最大の政治テーマになるかも知れません。