公表は３月３１日

昨日のエントリーで誤解を招く表記があり、失礼しました。検証結果の公表は３月３１日に行います。ここまで遅れていますので、皆さんにご納得いただけるかどうかは定かでありませんが、我々としては最大限の情報の公開すべく努力しています。外部の調査結果については、３１日に同時に出せるかどうか微妙ですが、依頼をした弁護士の先生方にもラストスパートに入って頂いています。

皆さんからのコメントで、テレビタックルへの出演が、ご批判を頂いています。テレビ番組に出演するかどうかは、私は分野で決めています。昨日のタックルで私が出演したコーナーは、海洋権益を中心とした安全保障がテーマでした。ちなみに長島議員は、議員歴こそ短いものの、安全保障の分野の私の良き師匠でもあります。海洋権益はここ数年、長島議員とコンビを組んで取り組んで来たテーマです。

もちろん、役員室長として、検証チーム結果公表が最優先であることは論を待ちません。ただ、この間も継続して取り組んできた海洋権益については、今後も発言を続けていきたいと考えています。今回のタックルでは、編集でカットされたことを割り引いても、気の利いたコメントは出来ていなかったのはご指摘の通りです。皆さんからの厳しい評価は、真摯に受止めさせて頂きます。

無念の国会審議

２００６年度の予算が成立しました。これまでの予算審議の中で、４点セットなど山積していた課題を詰め切れませんでした。原因は、メール問題で民主党がコケたことにあります。野党第一党としての責任を果たせなかったことが、申し訳なく、無念でなりません。

昨年の総選挙で、歴史的な巨大与党と、彼らに守られて絶大な権力を持つ小泉政権が誕生しました。権力に対するチェックが機能していない現状は、国会の空洞化そのものです。来週から、行革推進法案に医療制度改革など、衆議院で本格的な法案審議がスタートします。重要法案だけに、予算審議と同じ轍を踏むことは許されません。

遅れていた検証チームの報告の公表が、あと一息のところまで来ました。ここでけじめをつけて、法案審議が始まる４月までに結論を出すことが、検証チームの最低限の使命です。

若さと青さ

２月１６日以降、フルに地元で週末を過ごすのは、今回が初めてです。地元を回ると、メール騒動で最もがっかりしているのは、熱心に応援してくださっていた皆さんであるということを痛感します。お詫び行脚をしながら、今は静かに再起を誓うしかありません。

もう一つ感じるのは、これまで肯定的に評価されてきた「若さ」が、「未熟さ」や「青さ」という否定的な評価に転換していることです。ここ数年、民主党では経験が軽視され、若さが過大評価されてきた面がありました。渡部国対委員長の登場は、そのことをはっきり気づかせてくれました。私も過大評価の恩恵に浴してきた一人ですので、改めて自からを省みる機会としたいと思っています。

一方で、しがらみに満ちた永田町を変えるために、新たな人材の流入が引き続き求められているのも事実です。そう考えて周りを見渡すと、長い社会経験を経て議員になっている方が数多くいるにも関わらず、若手に譲って、必ずしも十分な活躍の機会を与えられていないケースが少なくありません。

メール問題は民主党に大きな傷をもたらしましたが、一方で、党内の人材を再評価するチャンスかも知れないと感じています。

軍事衝突を回避する仕組みについて

　前回の記事に関しましてお問い合わせを頂きましたので、スタッフから分かる範囲でお答えいたします。

　偶発的な軍事衝突を回避する仕組みについてですが、たとえば公海上などで二国の軍艦が偶然遭遇した際などに不測の事故や軍事衝突を避けるために、あらかじめ通信手段などを取り決めておくものです。
　米中間においては、1994年に米空母キティホークが黄海の公海上で中国の潜水艦と遭遇した事件を機に、1998年に両国間で艦船の事故防止のための軍事海上協議協定が締結された後、2000年には両国間で「海上における危険な軍事行動を回避することに関する米中間の合意」がなされています。
　日本においても、ロシアとの間で1993年に海上事故防止協定が署名されているほか、95年には韓国との間で軍用機を対象とした二国間取り決めがされていますが、中国との間にはまだそのような取り決めはありません。

日本の海洋権益を守るために

注目された海洋権益に関する日中協議が終わりました。中国政府は、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺での共同開発を提案してきました。強気一辺倒の外交姿勢は相変わらずです。中国は、わが国の抗議にも係わらず、中間線付近のガス田の開発を続けながら、更なる権益の拡大を目指して、日本側のガス田にも食指を伸ばしています。

一方、日本政府は、長年、中国の国際法違反の海洋調査を放置しただけでなく、日中口上書でお墨付きまで与えてきました。しかも、中間線付近のガス田からのパイプラインを、かつてODAで融資したことまであるのですから、開いた口がふさがりません。

同じような状況で交渉を続けても、前進は期待できません。ここまで来ると、日本側の海域での試掘に踏み切ることが、まともな外交交渉を行う前提になると私は考えます。その前にやっておくべきことが二つ。

一つは、日本側の試掘に関わる船を警護できる法律を制定することです。すでに民主党案と自民党案が出揃っているのですが、依然として審議すらされていません。両者の折衷案をつくることを含め、環境さえ整えば、アクションを起こすことができるのですが、政府与党の抵抗は依然として強いのが実情です。

もう一つが、日中間で偶発的な軍事衝突を回避する仕組みをつくることです（すでに米中間には存在します）。昨年、訪中したときに、我々から提案したところ、人民解放軍の幹部も興味を示していました。隣国である両国にとってメリットのある枠組みをつくることは、十分に可能だと私は考えます。