給与明細を見てください

財政力に劣る民主党としては大奮発です。今朝の新聞各紙には、民主党の広告が掲載されました。皆さん、給与明細はご覧になりましたでしょうか？

対照的だったのは、２３日に掲載された政府広報です。

右肩にゴシックで
「年額の納税額は基本的には変わりません」
と記載され、その下に１０分の１程度の小さな文字で、
「なお、税源移譲とは別に、平成１１年に緊急の景気対策として導入された定率減税が廃止されることに伴う税負担が生じますのでご留意下さい」
と書かれています。

増税隠しに税金を使うとは、姑息の一言に尽きます。

先日は、地球温暖化対策で、安倍総理夫妻が全面広告に載っていたことが、国会で問題になりました。

これから、選挙に向けて、広告合戦も激化します。税金遣い放題の自民党に物量で勝てるわけがありませんので、我々は質で勝負です。

年金は選挙の争点に相応しいか

国会は７月５日まで延長されます。「消えた年金」を巡っては、これからも、新たな問題が出てくる可能性がありますので、残された２週間の会期も、この問題で紛糾することになりそうです。

昨日、ある選挙コンサルタントの方の話を聞く機会がありました。興味深かったのは、米国では年金は選挙の争点にはならない（するべきでない？）と考えられているとのことです。そもそも年金に満足している人はいないので、与党は争点化することを避ける。野党が年金の充実を訴えても、財源の確保、要するに増税を懸念する有権者は投票しない。というのが、理由だそうです。

日本では、年金は選挙の際の最大の争点項目です。３年前の参議院選挙も年金選挙。今回もこのまま行けば、年金が争点です。選挙の争点になりながら、年金改革が進まない現状は、国民にとって不幸なことです。

実は、これまでも何度か年金を巡っては超党派で改革の方向性を模索する動きがあったのですが、成果にはつながってきませんでした。個人的な考えを言えば、いつか、党派を超えて年金改革を行う必要があると私は思っています。

それにはいくつかの前提条件があります。

まず、消えた年金に関する民主党の提案を受け入れることです。これまでの隠蔽体質を改めて民主党（特に長妻議員）の情報開示の要求に応じること。１億人に対する年金情報の緊急通知の実施などが緊急性の高い課題です。

第二に、今回の社会保険庁改革案を撤回すること。これまで公費のムダ遣いの温床となってきた特殊法人という組織のあり方も問題ですが、今回の法案の中には、年金保険料の流用の継続が謳われているのは大問題です。グリーンピア、ゴルフ練習場、カラオケセット・・・。まだ懲りないのでしょうか。

第三に、年金の制度設計を行う上で不可欠な年金情報（数字）の開示を行うこと。厚生労働省の年金官僚、そしてそれを制御すべき与党は、これに応じてきませんでした。

第四に、年金の一元化に合意すること。合意が中途半端だと、単に改革先延ばしに利用される可能性があります。

「消えた年金」はけしからん問題ですが、議論をやり直す意味では、きっかけになるかも知れません。与党を年金の議論に引きずり出す意味でも、今度の選挙は負けられません。

また増税

そろそろ給料日。今月は、皆さん給与明細をよくご覧になった方が良さそうです。

定率減税の廃止で、住民税のアップが行われるのが、６月です。ちなみに、民主党の試算では、年収４３８．８万円の標準世帯（夫婦共に４１歳、子ども二人）で２０１９円の増税。年金世代（収入３００万、夫婦ともに７０歳）では、何と７０１７円の負担増となります。

社会保険庁、緑資源機構、天下りなど、公費の無駄遣いが横行する中で、痛みは、納税者に押し付けられています。小泉政権以降の増税を有権者がどのように評価するかは、来月の参議院選挙の争点の一つです。

安倍政権は危険水域

２８．８％。時事通信の世論調査の結果が、衝撃を持って受け止められています。政権の支持率は、３０％を下回ると危険水域と言われています。自民党内では、参議院選挙後を見越した名前も取り沙汰されているそうです。安倍政権は発足以来、最大の危機を迎えています。

このところの安倍総理を見ていると、「消えた年金」問題に正面から向き合うことをことさらに強調しています。逃げない姿勢を見せることで、国民の支持を取り付けようという意図が見えます。

安倍総理の最大の失敗は、長妻議員が「消えた年金」の調査を提案した時に「国民の不安を煽るべきではない」として、調査を拒否したことにあります。さらには、安倍総理本人が、菅直人代表代行に責任をなすりつける発言をしています。

最初から逃げない姿勢を貫いていれば、ここまで国民の不安が高まることは無かったでしょうし、安倍政権の支持率もここまで落ちることはなかったでしょう。自省も込めて、そして若干の同情も込めて言うならば、この手の問題で、発言の「ブレ」は致命傷となります。この点で、良くも悪くもブレなかった小泉総理とは、決定的に異なります。


安倍総理は、会期を延長して「天下りバンク」を通すつもりのようですが、私は、今回の中央突破は「凶」と出ると見ます。我々は延長には反対しますが、仮に延長されれば、日本の年金の信頼を取り戻すために、社会保険庁と消えた年金問題、そしてあるべき年金制度について、徹底的に論戦を挑みます。

国民にとって、年金制度改革は待ったなしです。民主党の目下の最大の使命は、政権交代で年金制度を立て直すことです。

また、天下り問題も、審議を聞いて頂ければ、民主党の提案する天下りの根絶法案か、安倍政権の天下りバンク法案か、優劣ははっきりします。暑い夏になりそうです。

都市再生機構って何だ？

社会保険庁、天下りと並行して、都市再生機構という独立行政法人の問題をやっています。旧都市基盤整備公団の役割を継承し、賃貸住宅の開発、運営を担っているのですが、天下り先としてファミリー企業を抱えて、そこに独占的に仕事を発注するという、緑資源機構に見られたお決まりのパターンを踏襲しています。ちなみに、独立行政法人からの天下りの数と発注している仕事の金額は、見事にリンクしています。

都市基盤整備機構の特徴は、旧建設省出身の事務次官の天下り先となっており（もちろん理事長）、職員の給与水準も含めて、待遇面では極めて恵まれた状態にあるということです。その一方で、累積債務は１６兆円、毎年１０００億円以上の税金が投入されており、業績面では振るいません。業績が悪いと待遇が下がるのが民間の常識ですが、独立行政法人ではそれは通用しません。

明日の午後、内閣委員会でそのあたりを、都市基盤整備機構の理事長さんに質問する予定です。


ちなみに、特殊法人となる日本年金機構も、安倍総理は「非公務員化」と胸を張っておられますが、同様の問題が発生する可能性があります。明日は、こちらも併せて渡辺大臣に聞きたいと思っています。

今国会、最後の質問になるかも知れませんので、がんばります。

消えた年金には３つある

国会は、相変わらず「消えた年金」で持ちきりです。最も考えなければならないことは、年金の信頼を取り戻すことで、年金を受け取っている人や、年金保険料を払っている人が安心できる状況を作り出すことです。


消えた年金は、三つあります。

第一に、５０００万件の帰属が分からなくなっている年金です。政府・与党は「消えていない」と主張していますが、保険料を納めた側から見ると、自分の納付記録が消えているわけですから、「宙に浮いた年金」という表現は、屁理屈というものでしょう。

５０００万件のデータの中には、手書き台帳からの記載ミスがありますので、安倍総理が指摘するように、１年以内で問題解決というわけにはいきません。

第二に、５０００万件以外の、デジタル化されていない年金記録の存在です。今週、少なくとも１４３０万件あることが判明しましたが、そのほかに本当に無いのかどうか、明確にはなっていません。こちらは、全く政府の対応が手付かずの状況です。

第三に、保険料の流用の問題です。こちらは、保険料が実際に消失していますので、「本当の消えた年金」とも言えます。社会保険庁の職員が受け取った監修料の６億円は、元はと言えば保険料です。ちなみに返還されているのは、１億６０００万円に過ぎません。グリーンピアなどの施設、社会保険庁職員のゴルフ練習施設やミュージカルのチケットに消えた保険料は何と６兆円。予算執行責任法に基づいて、予算を執行した職員に弁償させることは検討すべきです。

私のアイデアは、第三の消えた年金を取り戻すことで、第一、第二の消えた年金データの回復する経費を捻出することです。安倍総理は、歴代社会保険庁長官の退職金の自主返還を求めるようですが、責任の明確化には時間がかかりますし、歴代長官が自主返還に応じるかどうか、保証の限りではありません。


これらの消えた年金の回復と同時に必要なのは、今度、このような問題が発生しないように対策を講じることです。日本年金機構という特殊法人に移行させることが何ら問題を解決することにならないことは、緑資源機構に代表される独立行政法人や特殊法人が、天下りと談合の温床となっていることから明らかです。

社会保険庁の歳入庁への統合、基礎年金を保険から税方式に移行する民主党案は、再発防止の最も効果的です。民主党の役割は、消えた年金問題で、国民のためになる改革案を提示することなのです。

社会保険庁の天下りを規制すべし

このところ、社会保険庁の天下り問題を追求しています。

先週は、ある元長官が退職後、約３億円の所得を得ていたことを指摘しましたが、どうも、社会保険庁の天下りは、長官だけにはとどまらないようです。社会保険庁が扱う健保組合、データ処理を丸投げしてきたＩＴ関連会社、年金資金の運用に関わる金融機関など、天下り先はかなりの広がりを見せている模様です。今日の午後、内閣委員会で質問の機会（１４：４５から１５：３０まで）がありますので、そのあたりをしっかり聞きたいと思っています。

この問題を考える上で、断じて見逃せないのは、政府案が成立し、社会保険庁が日本年金機構という特殊法人になれば、そこからの天下りは、全く規制されなくなるということです。これまでも目に余る社会保険庁の天下りが、更に野放図に行われるようなことを、なぜ、政府は考えるのか、理解に苦しみます。

政府が出してきた「消えた年金救済法案」（本来は権利回復ですので、救済という言葉はおかしいのですが）と、国の関与が小さくなる「日本年金機構法案」というのは、相反するものです。この二つを抱き合わせで、一気に片付けようというのは、いかにも無理があります。

国民の最大の関心は「消えた年金」にあります。民主党としても私個人としても、年金の信頼を取り戻すために、しっかり国会で議論することをお約束します。

元社会保険庁長官の天下り人生

昨日の社会保険庁法案に続き、今日は「天下りバンク法案」の強行採決かと緊迫しましたが、結局、採決は流れました。問答無用を続けてきた与党にも、多少の良心が残っていたようです。昨夜は徹夜。午前と午後の２回の質問を終えて、今はとりあえず眠いです。

今週はどう考えても、「消えた年金」の週でしたので、天下りに焦点があたるという意味では、週をまたいだことは良かったと思っています。

昨晩、徹夜で準備をした質疑で私が提示したのは、消えた年金記録の責任者の一人である元社会保険庁長官の天下り人生と、天下りのチャンプである元建設省事務次官の天下り半生（道半ばという意味）です。

公務員を退職後、３億円から５億円もの所得を得る「わたり」は、国民の怒りを買っています。天下り根絶を叫ぶ以上、わたりの実態を明らかにする必要があります。天下り論争は、まだ続きます。