原子力規制委員会設置法が成立しました。
私が、原発事故再発防止担当大臣になってから１年、法案の準備室を設置してから１０ヶ月、法案を国会に提出してから５ヶ月の月日がかかってしまいました。
独立性と危機管理をどう両立するかを巡って与野党には距離がありましたが、協議を進めて下さった担当者の皆さんの大変な努力で合意にこぎ着けました。審議にご協力いただいた皆さんを含め、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。
結果としては、オフサイト対策に政府全体で取り組むことのできる原子力防災会議ができ、総理の指示権も原子力規制委員会が判断すべき一部を除いて認められましたので、バランスのとれた法律になったと思います。
１年３ヶ月、格闘してきた者として若干の感慨はありますが、施行までにやらねばならないことは山積していますので、感慨に浸っている暇はありません。
原子力行政の信頼は地に落ちました。安全、安心、透明、信頼、対話・・・。それらを取り戻すのは、並大抵のことではありません。私の頭から、福島のことが離れることはありません。いつの日か、福島の皆さんにも認めていただけるような規制組織をつくりたいと思います。
間もなく閣僚になって一年になります。政治家としてなすべきことは何か、考えながらことにあたってきました。
数ある課題の中でも、新たな原子力規制組織の創設は、当初から私が目標とした大仕事でした。これだけの事故を経験した日本だからこそ、そして、私はその危機対応をど真ん中で経験したからこそ、危機に強い組織をつくらねばなりません。
衆議院では、原子力規制組織についての議論が進んでいます。各党の考え方の接点も見え、修正協議が山場を迎えています。気になるのは消費税を巡る政局ですが、既存の保安院・原子力安全委員会の体制を放置することはできないという認識は共有されていますので、あとは、国会の良識を信じたいと思います。
問題の原点は、「福島」にあります。昨日の福島での会議は、建設的な会議となりました。福島の知事、市町村長の皆さんは、日々、住民の皆さんからの厳しい声を聞いています。怒りや悲しみを押し殺して、我々に対して静かに語りかけて下さった首長の皆さんの言葉の重みを我々はしっかり受け止めなければなりません。
忘れてはならないのは、被災地のガレキ処理です。被災地域での処理も本格化し、青森県、秋田県、山形県、群馬県、東京都、静岡県と６都県での広域処理も始まりました。ペースに乗るまで、もうひとがんばりです。
多くの方々のがんばりがあったからこそ、ここまで来ました。感謝を忘れずに、結果を求めて前進したいと思います。
