グローバル・コモンズ

宇宙、海洋、サイバー。この三つを称してグローバル・コモンズ。国内外で、この言葉をしばしば聞くようになってきました。軍事、食糧、資源、環境などと共に、総合安全保障の観点からも欠かすことができない分野です。

グローバル・コモンズは、わが国にとって、安全保障上の脅威である一方で、宇宙、海洋はエネルギーや環境を考える上で、無限の可能性を秘めています。

これまでのわが国のグローバル・コモンズにおける取り組みは、戦略的なものとは言えませんでした。各省がバラバラに予算をつけ、政治判断が働くことがほとんどありませんでした。米国や中国が、戦略的な取り組みを進めてきたのと対照的です。

一方で、わが国は「技術」においては、諸外国に引けを取らない強みを持っています。こちらは、外交上の協力の手段としても使えますし、対抗することもできるでしょう。

欠けているのは、グローバル・コモンズにおける「戦略」なのです。野党時代、海洋基本法と宇宙基本法を提案し、成立させた私にとっては、早期に何とかせねばという思いが募ります。

政権を取って一年以上が経過しました。できるだけ早く、「技術」と「戦略」を結びつける体制を整えなければなりません。

綱領をつくろう

民主党に欠けていたものは何か？参議院選挙以降、惨敗の責任を噛みしめながら、考えてきました。

２００９年８月３０日。我々は、政治史に残る総選挙による政権交代を経験しました。政権交代の最大の要因は、三代続いた短命政権に対する国民の失望と、政策面での行き詰まりでした。地方で顕著となった医療の崩壊、消えた年金問題、そして、改まらないムダ遣い。長く政権を担ってきた自民党は、「小さな政府」を標榜しながら、ムダの排除を怠り、国民の医療・年金の崩壊を招きました。「ムダ遣いをなくして、医療・年金を守る」「国民の生活が第一」という我々の主張が、国民に届いたのは必然でした。これらの総選挙の際の民主党のキャッチフレーズは、目指すべき基本的な方向性として、現在も党内で共有されています。

政権獲得以降、鳩山政権が掲げたもう一つのキャッチは「政治主導」でした。各省においては、政務三役が政策決定を行い、重要事項については、官邸が主導的な役割を果たす。政権獲得以降、試行錯誤を繰り返しながら、我々の目指す体制は整いつつあります。ただ、政策面での結果を求められる政権党のキャッチとしては、政策決定プロセスを指す「政治主導」は、いささか迫力に欠けます。

２０１０年の参議院選挙では、われわれは、国民に対して説得的なフレーズを掲げることができませんでした。民主党がマニフェストで掲げた「元気な日本を復活させる」「強い経済（成長戦略）、強い財政、強い社会保障」は、経済成長を最優先課題としてきた自民党と同一視される結果を招き、消費税の拙速な提案と相まって、国民から拒絶されました。

野党時代の民主党に、成長戦略が決定的に欠けていたことは、率直に認めなければなりません。「国民の生活が第一」から導き出される安定した社会保障を持続させるためにも、参議院選挙のマニフェストに成長戦略を前面に掲げたことは間違っていたとは思いません。政治の世界に、「たら、れば」は禁物ですが、「国民の生活が第一」という旗印を引き続き掲げ、その手段として成長戦略の重要性を訴えていれば、国民の受け止め方も違ったかも知れません。たとえ企業の成長に資するとしても、派遣労働者の範囲拡大のような政策は採らないなど、自民党との差別化も可能でした。


そうして見ていくと、衆議院選挙で掲げた「国民の生活が第一」が、民主党が掲げ続けられるただ一つのキャッチフレーズということになります。わかりやすいキャッチではありますが、言葉としては少々浅すぎます。その上位概念として、今こそ綱領を策定すべきではないかとの考えに至りました。

綱領に不可欠な「歴史観」。「地域主権」「地域社会の再生」「新しい公共」、そして外交における「東アジア共同体」「日米同盟の深化」。示すべき理念は、すでに提示されています。綱領策定においては、歴代代表はもちろん、代表候補である中堅幹部、将来を担う若手もメンバーに加えて原案をつくり、地方組織を含めた全党を挙げた議論を行う必要があります。徹底した議論を通じて、政党の屋台骨ともいうべき綱領を策定することで、長期政権を担いうる政党へと脱皮したい。今の私の率直な願いです。

臨時国会開会

訪中が入った先週は、慌ただしい日々でした。今週から、少し落ち着いた活動ができそうです。

この一年は、党務が中心だったため、国会での活動は制約されてきました。この国会では、久々に議会活動に専念できそうです。

私の所属は、厚生労働委員会。野党時代、何度も希望を出しながらも、入れなかった人気の委員会です。私にとって、社会保障政策はどちらかというと苦手分野。年金、医療、介護、障碍者福祉、子育てなど、いずれも腰を据えてやらねばものになりません。ここで、しっかりと力をつけたいと思います。

同時に、税制にも取り組みたいと思っています。この一年、企業団体対策委員長として、税制の要望を受けてきましたが、政府与党の税制の議論に加わることはできませんでした。今回、税制ＰＴの副座長となりましたので、税制の本格的な議論を行う機会を得ました。

法人税減税、環境税、そして消費税など、議論しなければならない課題は数多くあります。税制は、政治の本質そのものです。与党として、しっかりと責任ある議論を行いたいと思います。