参院選の争点

明日、7月２１日は投票日。最終局面で浮上してきた参議院選挙の争点を私になりに整理してみました。民主が議席を争っている自民、公明、維新、みんな、共産、生活に限定して明確になっている範囲で書きます。

（１）消費増税賛成（民、自、公）、反対（み、共、生）。

税率を上げずに済むならそうしたいですが、問題は「未来への責任」です。維新は消費税を地方にということのようですが、国が担っている社会保障の財源をどうするかは不明。仮に補助金や地方交付税の交付をやめて、消費税を地方の財源にあてるということなら、財政力のない自治体はもちません。

（２）年金制度など社会保障制度の抜本改革が必要（民）、現制度の改善策でよい（自、公）。
民主党の社会保障制度改革は、http://download.dpj-voice.jp/manifesto2013.pdf　をご覧ください。なお、社会保障制度改革の議論は消費増税を前提になされていますので、（１）と（２）はセットです。他党についてはスタンスがばらついていて判定できません。

（３）限定正社員などの労働規制緩和に賛成（自、公、維、み）、反対（民、共、生）。
限定正社員の問題点は、http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/d/20130715　をご覧ください。均等労働均等待遇の制度を整えるのが民主党の考え方です。

（４）憲法９６条改正に賛成（自、維、み）、反対（民、公、共、生）。

（５）原発ゼロを目指す（民、公、維、み、共、生）、原発維持（自）。
この二つは改めて説明は不要でしょう。

選挙戦を通じて経済政策に注目が集まりましたが、（１）から（５）はいずれも重要な争点です。すべての点で自民党に賛成、すなわち、消費増税には賛成だが、社会保障制度の抜本改革は必要ないと考え、限定正社員に賛成で、憲法９６条改正に賛成で、原発を維持すべきと考える方は、ねじれ解消がベストでしょう。しかし、そういう方は少ないはずです。憲法９６条と原発維持にのみ疑問を持っている方は、ねじれを解消しても公明党がブレーキ役になると考えることもできますが、自民が衆参で圧倒的多数を持てばブレーキが利くとは限りません。

一つでも自民党の考えに賛成できないことのある方は、ブレーキの必要性に目を向けて頂きたい。経済政策で自民党を支持している方も、すべての政策を自民党が無条件で実現することを支持しているわけではないでしょう。民主党は自民党のすべての政策に反対しているわけではありません。自民党が暴走する時はブレーキを踏み、政策を提案するのが私たち民主党です。今年の通常国会では８４％の法律が成立しました。この数字は、昨年の民主党政権の数字（５７．５％）を大きく上回ります。

ねじれの解消で、すべての問題が解決するわけではありません。そして、それはあまりに危険が大きい。国民の皆さん、民主党に力を与えて下さい。