昨日の安倍総理の講演を読み返しています。目を引くのは、「一人あたりの国民総所得」を１０年後に「現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」という部分です。企業の内部留保が変わらないと仮定すると、三人家族のわが家を例に取れば４５０万円、毎年４５万円所得が上がる計算になります。果たして実現可能なのでしょうか。
他にも、いくつか疑問がわいてきます。
「一人あたりの国民総所得」が「最終的には、年３％を上回る伸び」というのは、毎年２％のインフレで、一人あたりの成長率も毎年１％ということでしょうか？だとすれば、１５０万円のうちの１００万円は所得の実質的な上昇とは言えません。
金利も気になります。２％のインフレが１０年間続いた場合、国債金利も同様に上がることになります。その時、利払いは果たしていくらになるのか？リフレの出口政策は定かではありません。
利払いが大きくなると、税収がそれを上回って上昇しない限り、予算の削減が必要になります。その時、高齢化が進むこの国の社会保障はどうなるのか？２０２０年にプラマリーバランスを回復するという目標との整合性はどうなるのでしょうか。
考えれば考えるほど、安倍総理の「最も重要なＫＰＩ（達成すべき指標）」の実現可能性に疑問がわいてきます。昨日の株価を見ていると、市場も疑問を投げかけているようです。
民主党政権は、経済成長を最優先課題に据えるべきでした。東日本大震災からの復興のためにも、社会保障制度を持続させるためにも、経済成長は欠かせません。私たちも雇用の増加など経済政策には努力しましたが、経済成長の必要性をもっと正面から国民に訴えるべきでした。
安倍政権の成長戦略のキーワードは、「民間活力の爆発」とのことです。被災地を思うと「爆発」という景気のいい言葉を使う気持ちには、私個人はなれません。
単なる批判者ではありたくありません。民主党には、国民の暮らしを守る選択肢を提示する責任があります。
