情報公開は米国から

「ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した」

（日本が補給した燃料の追跡について）
「海上自衛隊が（中略）補給した燃料を、ほかの燃料と分けて、別のタンクに貯蔵することは行っていない」
「海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこからほかの艦船に給油されることは、海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、用途を説明する作業はさらに複雑になる」
「艦船は複数の任務に就くことがある」

米国国防省の報道発表からの引用です。

要するに、「ＯＥＦを目的に補給されたが、用途を追跡することは不可能で、イラク作戦に使われた可能性が高い」ということでしょう。

政府がこのことを認めない限り、新たな法律の下で、海外での自衛隊の活動が際限なく展開される懸念があります。法治国家として、特に実力部隊の活動という国家権力の発動において、あってはならないことです。

情けないのは、情報が、わが国政府からではなく、米国政府から先行して入ることです。国防総省の率直な声明文と、わが国の役人答弁および隠蔽された情報を比較するにつけ、我々野党議員がもっともっと頑張らねばと思います。