４年目の「官製春闘」に異例の政府要請。

本日は、ネット記事（抜粋）を掲載します。４年目の「官製春闘」に経団連は、異例とも言える政府への要請が盛り込まれました。当然です。安倍内閣はうわべだけの賃上げや正規雇用化を主張していますが、現場は全く伴っていません。使用者側も、政府要請の賃上げに対し、使用者側の環境整備や消費拡大につながらない事態に困惑しているのだと思います。まさに、アベノミクスの失敗です。日本の伝統である労働組合提唱の春闘にしないといけません。労使協議はお互いの立場を尊重して進めています。安倍内閣の進める「官製春闘」は一方的であり、結果、受け手である「経済界」が悲鳴をあげていると言えるでしょう。以下ネットニュース（抜粋）を掲載します。

＜ネットニュース（抜粋）＞

今年の春闘も政府が民間企業に賃上げを促す４年目の「官製春闘」となった。ただ、１７日に経団連が発表した経営労働政策特別委員会（経労委）報告には、経済界から政府への要請が盛り込まれる異例の内容となった。
　方針の中では「過去３年連続での賃上げ実現にもかかわらず、将来不安が根強くあり、生活防衛的なマインドと相まって、個人消費は力強さを欠き、経済の好循環を十分実感できない」と現状を分析。その上で、将来不安の解消を政府に強く求めた。特に、社会保険料などの法定福利費の増加率は、賃金の伸びを大きく上回っており、社員の手取り賃金の減少につながっていると指摘した。
　要請では「国民の痛みを伴うものであっても、持続的な社会保障制度の確立に向けた改革」を求めたほか、賃上げが消費拡大につながる環境整備を求めた。