11月12日(火)の午後は、旅行エージェントの状況調査ということで、JTBシドニー支店を訪問し、JTBオーストラリアの上垣社長以下、シドニー支店長、インバウンド、アウトバウンドの担当者様と意見交換並びに質疑応答を行いました。社内案内を頂いた後、上垣社長を中心に、栃木県の訪日観光の可能性を探ることを中心に話し合いました。現在では、日本のオーストラリア観光客のメッカ、ニセコや白馬の開発の秘話を聞きました。雪質の良さ、人情味ある人柄、そうした当たり前の要素に英語環境を整えることを加え、今では、毎年大勢の長期滞在による観光が定着しているとのことでした。最近では、JTB関東にグローバル事業部という組織を編成し、情報収集並びに各海外の支店からのリクエストや企画について頻繁にキャッチボールをしているとのことでした。本県観光の情報もこうしたラインに乗ることで、新たな需要を発掘できると確信してきました。ニセコや白馬に負けない本県の新たな海外観光客の企画ができるよう私も頑張っていく決意です。
久しぶりに報告再開です。11月12日(火)午前中からお昼にかけまして、ホークスベリーファームを訪れ、ジョン氏からバラ園を案内され説明を受けました。18種類の露地栽培のバラは、直売のみであり、娘さんが後継者として、お店と食堂、直売を担当していました。このほか、園芸農業として、リンゴを7種類、イチジク、チェリー、柿を作っていました。水利は溜池からポンプアップしており、十分な設備がなされていました。年1回のオープンデーでは、お店やバラ園等が観光客や近所の方々で賑わうそうです。日本人観光客は毎月訪れているとのことでした。調査後、お昼となりました。メニューはミートパイ、自家製パン、サラダ、カプチーノコーヒー、4種類のベリーアイスクリームです。とても新鮮な昼食でした。また、店頭に売っていたチェリーを買いました。1パック8ドルでした。とっても甘いチェリーでした。今朝収穫しただかりです。ジョン氏は大量生産は考えていないとのことでした。
昨日は、1年3ヶ月ぶりの県議会一般質問を行いました。質門テーマは、①とちぎの観光戦略、②とちぎのエネルギー戦略、③とちぎの6次産業化戦略、④不動産取得税の災害減免について行いました。
①とちぎの観光戦略は、国際観光戦略として、オーストラリアやニュージーランドの観光需要を示唆し、本県誘客の対応を求めました。両方併せて2734万人と人口は少ないですが、訪日トレンドはしっかりとしており、確実に需要も見込めます。シドニーオリンピック以降、めざましい経済成長を遂げており、確実に需要があるため、今後、積極的な情報発信を期待しています。また、本県誘致に際しては、現地の英語環境の整備を求めるべきことを求めました。また、本県観光のポテンシャル強化では、周遊パスポートをしっかりと仕上げること、また、本物の出会い栃木のキャッチフレーズに負けないように、五感で味わえる本県の観光戦略を企ててほしいことを求めました。
②とちぎのエネルギー戦略では、地熱・バイナリー発電について、本県が予め調査した有望地点について次のステップに進めて欲しいことを求めました。河川活用発電サポート事業については、地域活性化の視点を強調し、今後、事業者選定において、考慮することを確認しました。エネルギー戦略の策定や地球温暖化対策実行計画の見直しについては、今後、事業者や県民からの意見を反映させると共に、この分野に特化した条例制定の必要性を唱えました。
③6次産業化については、現在、本県で進められている幾つかの成功事例を伸ばし、ビジネスモデルとして確立するために、流通や販路拡大に向けた支援を求めました。当面の目標は、最寄りのスーパーやコンビニなどでも加工品が販売されるようになることです。今後、県が主催する商談会等にも、こうしたジャンルのバイヤーに参加していただきたいと思います。
④不動産取得税の災害減免については、島根県の事例を紹介しながら、本県条例では所有者が代替不動産を取得した場合に限定されている今の規定を是非とも見なおしてほしい、同居の親族が求めた場合の適用を促しました。まだまだ、答弁は厳しいものでしたが、諦めずに追求していきます。
以上、簡単な報告です。全体を通しては、時間配分にやや問題が残りましたが、精一杯質門できました。傍聴並びにご視聴いただいた皆様、本当にありがとうございました。感謝いたします。
①とちぎの観光戦略は、国際観光戦略として、オーストラリアやニュージーランドの観光需要を示唆し、本県誘客の対応を求めました。両方併せて2734万人と人口は少ないですが、訪日トレンドはしっかりとしており、確実に需要も見込めます。シドニーオリンピック以降、めざましい経済成長を遂げており、確実に需要があるため、今後、積極的な情報発信を期待しています。また、本県誘致に際しては、現地の英語環境の整備を求めるべきことを求めました。また、本県観光のポテンシャル強化では、周遊パスポートをしっかりと仕上げること、また、本物の出会い栃木のキャッチフレーズに負けないように、五感で味わえる本県の観光戦略を企ててほしいことを求めました。
②とちぎのエネルギー戦略では、地熱・バイナリー発電について、本県が予め調査した有望地点について次のステップに進めて欲しいことを求めました。河川活用発電サポート事業については、地域活性化の視点を強調し、今後、事業者選定において、考慮することを確認しました。エネルギー戦略の策定や地球温暖化対策実行計画の見直しについては、今後、事業者や県民からの意見を反映させると共に、この分野に特化した条例制定の必要性を唱えました。
③6次産業化については、現在、本県で進められている幾つかの成功事例を伸ばし、ビジネスモデルとして確立するために、流通や販路拡大に向けた支援を求めました。当面の目標は、最寄りのスーパーやコンビニなどでも加工品が販売されるようになることです。今後、県が主催する商談会等にも、こうしたジャンルのバイヤーに参加していただきたいと思います。
④不動産取得税の災害減免については、島根県の事例を紹介しながら、本県条例では所有者が代替不動産を取得した場合に限定されている今の規定を是非とも見なおしてほしい、同居の親族が求めた場合の適用を促しました。まだまだ、答弁は厳しいものでしたが、諦めずに追求していきます。
以上、簡単な報告です。全体を通しては、時間配分にやや問題が残りましたが、精一杯質門できました。傍聴並びにご視聴いただいた皆様、本当にありがとうございました。感謝いたします。
本日、久しぶりの県議会一般質問に臨みます。
内容は、
①とちぎの観光戦略
②とちぎのエネルギー戦略
③農業の6次産業化戦略
④不動産取得税の災害減免
以上です。
今回は、項目を少なくし、少々内容を掘り下げて質問します。私なりの提言が中心です。よろしくお願いいたします。
追伸:とちぎテレビ、栃木放送で生放送します。
内容は、
①とちぎの観光戦略
②とちぎのエネルギー戦略
③農業の6次産業化戦略
④不動産取得税の災害減免
以上です。
今回は、項目を少なくし、少々内容を掘り下げて質問します。私なりの提言が中心です。よろしくお願いいたします。
追伸:とちぎテレビ、栃木放送で生放送します。
昨日、大変残念なことに、特定秘密保護法案が衆議院を与党とみんなの党等の賛成多数で可決成立し、参議院に送られました。安倍総理は、40時間以上の審議時間を費やした等と、委員会採決を促すような答弁を終始行い、結果、委員会の強行採決、そして、衆議院本会議の採決となりました。
福島の公聴会は何だったのでしょうか。法案採決直前にあのようなさまざまな懸念が表明された公聴会に対して、真摯に応えなかった政府には憤りを感じます。解決されていない問題点。これまで、指摘されている点は以下のとおりです。(マスコミの資料参照)
1.恣意的で膨大な秘密指定
・全行政機関に指定の権限がある
・指定4分野は拡大解釈が可能
・首相や官僚が直接点検するのは無理
2.チェック機能の欠如
・有識者は指定基準だけに関与
・第三者機関は附則で設置を「検討」→設置することは未決定
・違法行為は「指定対象にしない」
3.情報公開は政府任せ
・秘密指定は5年毎に延長
・30年超えでも内閣の承認で更に延長
・60年超えの「例外」は拡大解釈が可能
4.国会の権利を行政が制限
・国会への情報提供は「秘密会」のみ
・秘密保全策で国会論戦を縛る
・漏洩の議員には最高で懲役5年
5.国民の「知る権利」を阻害
・最高懲役10年、公務員は情報提供萎縮
・国民や記者も「不当な行為」で処罰
・そそのかしやあおり、未遂で逮捕も
このように、懸念される内容が多数あり、未解決です。まさに、民主主義の根幹を揺るがすこのような悪法を成立させるわけにはいきません。国民生活のルールを定める「法律」には到底なっていません。
福島の公聴会は何だったのでしょうか。法案採決直前にあのようなさまざまな懸念が表明された公聴会に対して、真摯に応えなかった政府には憤りを感じます。解決されていない問題点。これまで、指摘されている点は以下のとおりです。(マスコミの資料参照)
1.恣意的で膨大な秘密指定
・全行政機関に指定の権限がある
・指定4分野は拡大解釈が可能
・首相や官僚が直接点検するのは無理
2.チェック機能の欠如
・有識者は指定基準だけに関与
・第三者機関は附則で設置を「検討」→設置することは未決定
・違法行為は「指定対象にしない」
3.情報公開は政府任せ
・秘密指定は5年毎に延長
・30年超えでも内閣の承認で更に延長
・60年超えの「例外」は拡大解釈が可能
4.国会の権利を行政が制限
・国会への情報提供は「秘密会」のみ
・秘密保全策で国会論戦を縛る
・漏洩の議員には最高で懲役5年
5.国民の「知る権利」を阻害
・最高懲役10年、公務員は情報提供萎縮
・国民や記者も「不当な行為」で処罰
・そそのかしやあおり、未遂で逮捕も
このように、懸念される内容が多数あり、未解決です。まさに、民主主義の根幹を揺るがすこのような悪法を成立させるわけにはいきません。国民生活のルールを定める「法律」には到底なっていません。