総理、酉年解散に言及。大義は？

安倍総理が「酉年解散」に言及した記事が掲載されました。以下、ネット記事（抜粋）を掲載します。２００５年の郵政民営化解散、１９９３年の宮沢内閣不信任決議案を受けての解散等を例示しましたが、果たして解散の大義は何なんでしょうか？国民に分かりやすい説明が求められます。アベノミクスを更に前進させるのでしょうか。であれば、将来を見据えた「成長戦略」を具体化するべきです。異次元の金融緩和では、もう限界。日銀も厳しいのではないでしょうか？

＜以下ねっと記事（抜粋）＞

安倍晋三首相は４日に三重県伊勢市で行った年頭の記者会見で衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と語る一方、今年と同じ酉（とり）年にあった郵政解散（２００５年）などにあえて言及し、年内解散の可能性を示唆した。国内の政治状況や国際情勢を見極めながら、解散時期を探る年になることをうかがわせた。
　首相は会見の冒頭で「本年は酉年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった」と述べ、０５年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化を掲げ衆院を解散し、自民党が大勝した例に自ら言及した。
　さらに２４年前の酉年の１９９３年に宮沢内閣への不信任案可決を受け衆院が解散され、自民党が過半数割れで野党になった例にも触れ「５５年体制が崩壊した歴史的な年だ」と振り返った。また、４８年前の６９年を「佐藤（栄作）首相が沖縄返還で米国と合意し、解散・総選挙に打って出た年だ」と説明。「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と強調した。衆院解散がなかった３６年前の８１年には触れなかった。
　今年は夏に公明党が重視する東京都議選があり、与党内では、衆院解散は秋以降になるとの見方が広がっている。首相が過去の「酉年解散」にあえて言及したのは、年内解散を示唆して選挙準備が十分でない自民党の若手議員の引き締めを図るとともに、年初に解散権を誇示し、求心力を高める狙いもあるものとみられる。
　一方、経済政策「アベノミクス」が失速しているとの指摘があるなか、首相はあえて、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を「撃ち続けていく」と強調した。衆院解散の判断においては、経済の行方も鍵を握るとみられている。経済政策の大規模な変更を行わない考えを強調したのは「ぶれない」姿勢を示すことで政治的な指導力を強調する狙いがあったものとみられるが、政策の幅を自ら狭めることになる可能性もある。