昨日、民主党幹事会で、参院選の総括をはじめ、県連体制について議論がされました。私は、当初、今回の参院選の責任をとって幹事長を辞任することを表明しましたが、多くの役員同志の意見によって「留任」を迫られ、自分自身の考えで幹事長を留任させていただくこととなりました。その後の意見表明では、「今回の参院選に負けたことはとても悔しかった。その悔しさをバネに民主党県連を再生するための仕事に尽力したい」としました。地元の後援会の皆さんからは、多くの心配の声を寄せられました。地域対策が疎かにならないかとのことでありました。本当にありがたい限りです。まさに、自分の努力が足りないのだと痛感しています。心を入れ替えて、地域を重視した活動にも邁進していきます。今後、県連は、県版マニフェストの実行と、民主党県連としての「とちぎ将来ビジョン」を策定することとしました。民の力でとちぎの将来を切り拓く。新たなスタートです。皆さん、これからもよろしくお願いします。そして、私も頑張ります。
昨日、7月27日、鹿沼市をはじめ本県に大雨が降り、多くの地域で被害に遭いました。県消防防災課の発表では、16時46分に鹿沼市に大雨洪水警報が発令され、21時41分解除になるまでに、急激な降雨による河川氾濫被害が発生しました。私は、夕方以降、地元の大貫タケシ市議と共に、被災箇所を調査すると共に、被害に遭われた皆様を見舞いました。県消防防災課の発表では、床上浸水8棟、床下浸水46棟ということで、このほか、県道下日向粟野線の現場を訪れ、被害復旧状況を確認しました。更に、被害に遭われた方々が緊急避難した中央小学校を訪れ、避難者を見舞いました。地元鹿沼土木事務所の観測では、時間降雨量86ミリとのことであり、更には夕食時ということもあり、食事も摂れない方々も多くいました。明日以降、市や県では、現地パトロール、更には浸水家庭への消毒剤の配布等が行われますが、遺漏のない対応を求めました。
いずれにしましても、突然の災害です。謹んで被害者の皆様にお見舞い申し上げます。
いずれにしましても、突然の災害です。謹んで被害者の皆様にお見舞い申し上げます。
本日の朝日新聞で、残念な記事を発見しました。以下、記事を掲載します。
「新しい公共」の予算削減を要求 財務省
財務省は26日、国の予算が適切に使われているかどうかを調べる予算執行調査の結果を発表した。調査が終わった52事業のうち、民主党政権の肝いりだった「新しい公共」に関する予算など4事業(計約250億円)について、予算を削減するよう求めた。「新しい公共」とは、NPОなど行政以外の組織に公的な活動を担ってもらう取り組みで。今年度6700万円の予算がついている。
以上の記事でした。民主党政権が肝いりで進めてきた政策がどんどん失われています。国民・市民の皆様に好評だった事業も徐々に削減されようとしている表れであり、これも、参院選の選挙結果も影響しているのではと感じました。本当に残念です。
「新しい公共」の予算削減を要求 財務省
財務省は26日、国の予算が適切に使われているかどうかを調べる予算執行調査の結果を発表した。調査が終わった52事業のうち、民主党政権の肝いりだった「新しい公共」に関する予算など4事業(計約250億円)について、予算を削減するよう求めた。「新しい公共」とは、NPОなど行政以外の組織に公的な活動を担ってもらう取り組みで。今年度6700万円の予算がついている。
以上の記事でした。民主党政権が肝いりで進めてきた政策がどんどん失われています。国民・市民の皆様に好評だった事業も徐々に削減されようとしている表れであり、これも、参院選の選挙結果も影響しているのではと感じました。本当に残念です。
明日(7月28日)午後3時から「民意なきLRT導入を阻止する会」結成集会がとちぎ健康の森で行われます。この集会をかわきりに、LRT導入の是非を決める住民投票に向けた集会や具体的作業が進みます。まずは、明日の結成集会ですが、多くの皆様にご参加いただきますことをお願いします。
参院選も終わり、TPP交渉にも参加した日本。今後どうなるのか注視しています。自民党・公明党の安定政権になりました。今後の経済対策、地域主権の動向も大いに気になる項目です。選挙期間中に述べられていたアベノミクスの地方経済への反映策。しっかりとやっていただきたいと思います。以前にも述べたかもしれませんが、本県の中小企業も7割以上が赤字決算です。こうした実態は、地方経済を冷え込ませる原因になっていると思います。また、働く皆様の賃金は、一向に上がっていません。個人消費の喚起につながる可処分所得の増加を見込むためにも、賃上げは重要です。是非とも、政府にはこうした政策を緊急に行っていただきたいと考えています。地方財政も厳しさを増しています。おまけに、本県は国体誘致、既存公共施設のリニューアル、地域医療改革、県庁舎整備、そして、LRT等巨額の財政出動を余儀なくされる施策が続いてきます。本県は、とちぎ未来開拓プログラムにより、財政再生団体への転落回避をしてきました。そのために、県職員の賃金5%カットも3年間実行してきました。そして、今年は、国が一方的に地方交付税を下げる暴挙を進め、結果、引き続き、今度は7%以上の賃金カットを余儀なくされています。政策決定段階、そして、実施段階においてもきちんと意見反映できるよう私たちも埋もれることのないよう、努力が必要です。とにかく頑張ります。