本日は、県議会の常任委員会が開催され、平成２５年度補正予算案に伴う審議が行われます。また、午後には、農林環境委員会の現地調査で鹿沼市の板荷を訪れていただきます。私も現地議員として参加します。内容は、「造林地の倒木被害状況調査」です。今回の雪害の特徴でもありますが、数多くの針葉樹が倒木し、周辺の道路や住宅、そして、今回のような造林地等の被害が発生しています。環境森林部の公表によると、被害総額等の公表は山間部の雪の状況もあり３月末になるとのことですが、非常に甚大な被害が想定されます。今後に向けて、必要な対策を講じるよう求めていきます。前後しますが、昨日は県に大雪被害対策に係る追加要望を提出しました。①県農漁業災害対策特別措置条例の適用はもとより、農業用施設の被害状況を踏まえ、必要に応じて補助対象となる要件緩和措置を講じること。②国が被災農業者の農業用ハウスなどの再建・修繕への助成として「被災農業者向け経営体育成支援事業」を適用したことを受け、この事業の補助に県が上乗せ負担する等の拡充策を講じることを求めました。まだまだ、さまざまなジャンルの被害があります。粘り強く調査対応をしていきます。
本日も県議会では、質問戦が展開されました。同僚、先輩議員のさまざまな県政への視点。大変参考になりました。幾つか例示してみますと、ひとつには、私立幼稚園、保育園の耐震診断、耐震化率の向上です。本県は、各々の整備率が全国平均を下回り、子どもの環境が心配です。特に阪神大震災の影響などもあり、国の指針に従い早急な整備を行う必要があり、まずは、耐震診断をすべての園で行うべきとの提案でした。背景には、子ども子育て新制度への移行があり、経営者は躊躇しているとのことでした。次に、農地中間管理機構の問題です。本県の耕作放棄地は８２００㌶。しかしながら、この制度への移行は、中山間地域の集約化を余り意識しておらず、また、今までの家族経営体、集落営農経営体から民間企業参入を意識したものであり、本県の米麦農業においては大変危惧されるとの警鐘を鳴らす質問でした。私も極めて同感であり、本県のこれからの集約化に向けては注意を促したいものです。更に、調整区域への居住に関する開発許可の規制緩和についてですが、現行では厳しい規制の中、都市部と農村部との格差是正においても課題であることが表明されました。早期の規制緩和は、今までの規制との兼ね合いで一長一短あるとは思いますが、本県ならではの都市と農村部の良好な集落形成のためにも、検討に値する課題と感じました。本県の都市づくりのコンセプト、一極集中型から多極分散型へといった提案は、極めて新鮮でした。県議会終了後、斉藤たかあき県議と雪害に関する政務調査を行いました。国の「被災農家経営体支援事業」の考え方、更には、県の「農漁業災害対策特別措置条例」の要件緩和等についてです。今後、被災農家の方々の「就農意欲を支える方策」が必要です。問題意識を持って引き続き努力していきます。
続いて、午後（２月２５日）は、市内北部を中心に鹿沼土をはじめとする園芸用土の現場を調査しました。鹿沼土は、この時期１ヶ月の乾燥を行い、その後工場で袋詰めして販売することとなっていますが、今回の被害はその土干場となっているビニールハウスを襲いました。また、ある会社では、袋詰の完了した商品をストックする倉庫ハウスも壊滅的な被害を受け、丁度訪問時には解体作業を行っていました。被害は相当な規模、金額に及んでおり、伺った先では、１万２千坪（全体の６割）の被害を受けた会社をはじめ、９千坪、８千坪、５千坪と平均７割程度の被害を受けている状況でした。金額は、商品被害、ハウス被害を合わせると大変な金額とのことでした。先日の報道では、３０億くらいの公表でしたが、どの程度かは想像できない状況でした。経営者の皆さんの声は、「やっと現在の規模に設備投資して拡大してきた。しかしながら、従業員に賃金を支払うのがやっとの状態。壊滅的な被害で、現在の年齢を考えると、これから同程度の投資は困難。従業員の雇用を守れない。」等の悲痛な訴えでした。現在、県が国に支援を要請していますが、正式な回答はない状況です。一日も早く地場産業支援のために、支援策を考えなければなりません。様々な情報を収集し、しっかりと対応していきます。
２月１５日から断続的に地元、県内を問わず雪害の現地調査が続いています。本日は、地元鹿沼市。午前中は、ＪＡの協力を得て地元のトマト農家、いちご農家を回りました。トマト農家は壊滅的、しかも春トマトのため、ちょうどこれから収穫の段階でした。手間をかけて栽培してきたトマト。今は、崩壊したビニールハウスをビニールを外し、骨組みにして解体する手配をすることに。今までこのような負担がない農家は悲鳴をあげていました。いちご農家では、更に切実な声が聞かれました。「２０アールのビニールハウスはかろうじて半分が残った。後継者もいない中、仮に全滅のときには辞めようと思った。」そうなんです。地域の農家では、後継者のいない農家も多く、今回の壊滅的な被害を機に辞めようという決断をする農家も多いとの話でした。全体を通してのその他の要望は、国や県の支援に対する要件緩和や使い勝手の良い内容に改正してほしいということでした。農水省の決定した今回の支援策の中身では、「被災農業者向け経営体育成支援事業」がありますが、農業用ハウス等の再建・修繕への助成ですが、１０分の３の補助率のほか、補助該当要件が極めて厳しいとのことです。基本的に原位置での再建となりますが、大方の被害農家は原位置の復旧が困難であり、近隣地への移転を余儀なくされるほか、補助該当が危ういとの話でした。また、県の「農漁業災害対策特別措置条例」ですが、生産を維持増進する助成措置がありますが、補助（融資）対象となる要件（被害率）が厳しく、また、今回の災害では適用出来ない補助の種類ばかりとのことでした。今回の被害は、鹿沼でいちご７０戸、５９８㌶、粟野で１５戸、１５２㌶であり、トマトは１９戸、２３６㌶といずれも作付け全体の１割から２割を占める大規模被害でした。今回の調査を契機に、既に申し入れしている内容も含めて追加要望を検討すると共に、議会対策を進めていきたいと思います。
週末のブログが書けませんでした。お詫びします。雪害対策や民主党県連の大会、自身が代表を務める鹿沼学舎の行事等でフル回転の活動でした。明日からは、県議会の質問戦です。明日は、代表質問が行われ、我が会派は佐藤代表が質問に立ちます。予算編成に関する質問をはじめ、さまざまな角度で県政を問う予定です。私も、後の予算特別委員会の総括質疑の材料を探る意味で他会派の代表質問も含めて注目していきます。さて、活動報告ですが、まず、土曜日に行われた民主党県連大会は大変意義のある大会でした。会場の代議員からも貴重なご意見を数多くいただき、「民主党しっかりしろ」といった叱咤激励も目立ちました。国政の状況をみても野党がもう少ししっかりとすることが国民目線の政治には不可欠であり、そうした意味でも、地方から民主党を立て直す意義があり、大会ではそうした視点での議論や活動方針を採択しました。向こう一年間は、中間自治体議員選挙、統一地方自治体議員選挙の必勝に向けた喫緊の課題への対応が重要であり、そうした地道で身近な活動に徹することを確認させていただきました。また、「鹿沼学舎」の活動に久しぶりに参加できました。鹿沼市の田町通りの沿線における史跡めぐりを兼ねたウォーキングを行いました。初参加の方々も含めて約３０名の参加者と一緒に地元の中心市街地を歩きました。田町通りの木戸跡を訪れたり、用水の歴史や現地の流れを把握したり、更には、鹿沼市の市街地の歴史的変遷を学ぶことが出来、大変有意義でした。鹿沼学舎は、平成１６年度（平成１７年２月）からスタートしており、来年は１０周年となります。「鹿沼地元学」を追求していますが、自分たちの鹿沼の学びを多くの方々に知っていただく活動をこれからも実施していきます。
