本日の下野新聞１面に大変画期的な記事が掲載されました。関東・東野・ＪＲが県内の７０歳以上の高齢者を対象に県内の全線の路線バスをフリーで乗車出来る「おでさぽ７０」をスタートさせるとのことです。定期代は１か月６千円。（３か月は１万５千円）１日当たり２００円となります。県内の７０歳以上の人口は３７万人であり、総人口の１９％。現状では約５万人がバスに乗車しているとのことですが、今後、日常利用はもとより、日光、那須等の観光地における「バス旅」が定期券で利用できたりしますので、バスの利用促進が期待されます。私は、「県内どこに住んでいても移動し易いまちづくり」を求めています。従って、今回の民間事業者の企画をもとに、本県の地域公共交通がどのような発展を遂げていくのか、更には、地域に欠かせない地域公共交通を維持することが出来るのか、引き続き調査研究を深めて参ります。
昨日開催された「とちぎ地方創生推進会議」で２０１７年の県人口動態の公表が行われ、本県の社会動態は１７０１人の転出超過であることがわかりました。しかしながら、２０１６年と比較すると、超過数は１１２４人減少しており、また、県内自治体のうち、８市町が転入超過となっていることもわかりました。この数字は、今後の地方創生の分析に大きな根拠となりますので、地域的な傾向等しっかりと分析させていただきます。
一昨日、８月２７日（月）午前８時より、石橋町交差点におきまして、第２２９回「つながる」かぬまマンデーレポートを開催しました。当日は、私は東京都出張が重なったため、大貫市議が単独で頑張りました。自転車によるまちづくり、原爆死没者慰霊式に関するレポートを行っていただきました。私は、２７日立憲民主党自治体議員ネットワークの政策プロジェクト会議、その後、新潟県で開催された立憲民主党研修会に出席しました。来週以降は、引き続きマンデーレポートも頑張って参ります。
本日の毎日新聞朝刊では、１面で「障害者雇用水増し２７機関」との見出しで、大変残念な中央省庁の事態が報道されました。そもそも障害者雇用については、「障害者雇用促進法」に基づく働く人に対する一定の割合の障害者雇用を義務付けるもので、この割合は「法定雇用率」と呼ばれています。本年４月から０．２％引き上げられ、国や地方自治体は２．５％、民間企業は２．２％となっています。毎年６月時点の達成状況を厚労省に報告する義務があり、達成できなかった場合、民間企業は不足１人につき月額４万円または５万円を納付金として徴収されることとなりますが、国や地方自治体は徴収されません。国の機関では、国税庁、国土交通省、法務省等が５００名を超える水増し報告があり、法の趣旨からしても国民に対する説明はつきませんし、その分の障害者雇用が失われたという点で、障害者の皆様にも説明がつきません。本当に異常事態です。県教育委員会も同様な事態が発生しており、この問題の徹底究明が不可欠な状況です。さまざまな角度から検証し、課題解決に向けて対応を検討してきます。
残暑お見舞い申し上げます。８月も終盤です。来週は「９月補正中間期知事要望」を２８日に提出します。このほか、党の役員合宿や地域要望の処理等、残暑に負けないよう頑張って参ります。
