昨日は、県民要望に向き合う一日となりました。午前中を中心に各地の現地調査を行いました。拡幅中の道路現場における支障事故発生箇所の対応をはじめ、令和元年東日本台風災害復旧現場、更には県有地の管理等、さまざまなご要望にひとつひとつ応えていきます。新型コロナ対策も連日の感染状況を踏まえ、情報収集等にあたっています。明日、２月１日は立憲民主党栃木県連の主催による「第３回コロナ相談会」も予定しています。「今出来ることに努力」するとともに「県民要望に向き合って」ひとつでも解決出来るよう邁進して参ります。
２月１日（月）午前８時より、ＪＲ鹿沼駅前におきまして、第３４７回「つながる」かぬまマンデーレポートを開催いたします。新型コロナ対策の近況、県予算・政策推進要望、ＬＲＴ整備費問題等につきましてレポートいたします。何卒よろしくお願いいたします。
本日、鹿沼市長の声での啓発活動を行う市公用車を見かけました。新型コロナウイルス感染予防並びに雨不足による節水の呼びかけです。新型コロナウイルス感染予防については、「徹底してください。三密避けてマスクと手洗い」でしたが、もう一つのお願いは節水でした。昨年来降雨が少ないことによる節水です。実は、鹿沼市内の各河川では２０１９年１０月発生の台風第１９号災害復旧工事を行っていますが、幾つかの地域で河川工事に伴う「井戸枯れ」が発生している等、影響が出ています。河川内の護岸工事を行うために「瀬替え工事」を行うことによるもので、降雨が少ないため、取水井戸の地下水の水脈そのものに影響が及んでしまうものです。現在、関係行政部局への要望活動を続けていますが、深刻な問題です。このところ、雪や雨の天候もあり、正直、こうした地下水減少の状況にとっては「恵みの雨」と思ってるのですが、決定打となる状況ではありません。雨や雪も降りすぎは良くありませんが、適量の降雪降雨は必要かもしれません。農家の皆様にとっても、作物などに影響が及ぶのではととても心配しています。
県は、里親養育の包括的な支援を求め、２０２１（令和３）年度から「栃木フォスタリング・センター」を開設することとなりました。里親制度の普及啓発、里親登録促進、里親と子どもの引き合わせや委託後、委託解除後の支援までを一貫した体制で行うこととしています。２０２１（令和３）年度予算案に3500万円を計上しする見通しです。国は２０１６児童福祉法改正を行い、虐待や貧困が原因で親元で暮らせない子どもの養育先を「施設から家庭へ」とすることとしました。社会的養育方針の変更であり、結果、国は県に対し、「社会的養育推進計画」を策定し、里親制度のフォスタリング機能をもつ拠点整備を２０２０年度までに行うことを求めてきました。当時に、段階的な里親委託率の目標数値を定め、目標達成に必要な里親登録を目指すこととしました。私は、２０１８（平成３０）年度第３５２回県議会通常会議における代表質問で、法改正を受けての本県の社会的養育推進計画のあり方、里親フォスタリング機能の充実について質問をしてきました。この度のフォスタリング機関の設置は、この間の取組が結実した結果と言えます。本来、社会的養育のニーズの背景には、貧困や虐待の増加等の課題蔓延があります。子どもたちの権利を奪う、こうした課題解決こそ重要です。子どもたちの「生きづらさ」を克服するために、これからもさまざまなご意見を伺い、出来る限りの対応をして参ります。（写真は第３５２回県議会代表質問の際のものです）
昨日の要望事項のうち、「本県の米政策の充実強化」についてレポートいたします。昨年、ＪＡかみつがの皆様との農政懇談会の席上での要望並びに鹿沼市内の担い手農家、団体等の皆様からの要望を反映しています。国では２０２１年産米の適正生産量を６９３万トンとし、対２０年産で３０万トン減としています。栃木県では、２１年産作付け参考値（県農業再生協議会）５万ha余りとし、２０年産比７．０％減（３８５９ha）としており、この減少はコロナ禍の外食産業の不振も影響し、一段と落ち込むと予想しています。県では、このような中、「緊急対策支援事業費１億９００万円」を計上し、２０２１年産の飼料用米の作付面積を拡大した場合、国の支援と併せて１０アール当たり５千円の上乗せ（国、県各２５００円）を見込むこととしています。県は飼料用米を産地交付金の対象に加え、１０アール当たり千円の助成を決めていますが、主食用米に比べ単価が低いため、生産者が転作に踏み切れない一因になっています。我が会派の要望は積極的な作付転換のためには不可欠な要望です。少しでも生産農家の皆様が安心して作付転換出来るよう、２１年産米政策の充実を求めていきます。
