「まっちゃん」日記~「市民派県議をめざして」かぬま・あわの活性化大作戦 サードステップ実施中!

「つながる」かぬま運動展開中。政治をより身近なものにするために、私の活動近況等を公開させていただきます。

秋のイベントも盛り沢山。

2016-10-31 00:41:55 | Weblog
鹿沼市の秋のイベントも盛り沢山です。私は、宇都宮市長選挙の応援でスケジュールを調整していますが、時間に限りがある中でイベント会場に駆けつけさせていただきました。故郷下沢では二荒山神社例大祭が行われました。地元の神社の例大祭は、私が所属する下沢囃子方にとっても最後の披露の場。残念ながら太鼓をたたくことは出来ませんでしたが、納会で皆様と交流することが出来ました。加蘇地区では第10回コミュニティ祭りの開催、この地区のお祭りはまさに地域イベントのお手本でもあり、地域の老若男女が集い、思考を凝らした催し物が盛り沢山でした。エコライフフェア。鹿沼市の環境の祭典です。環境分野で頑張っている団体や地域、足立区や墨田区、そして県西環境森林事務所の木製フラワーポット等の製作も行われていました。本当に秋のイベント盛り沢山。こうしたイベントの企画立案、そして実施に向けてご尽力いただいたすべての皆様にただただ「感謝」です。
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農ガール結集。3組が結婚へ。

2016-10-30 07:48:29 | Weblog
鹿沼市で行った婚活イベント「農ガール」が大変な効果を発揮しています。今まで、2回のイベントの取り組みで出来たカップル15組のうち、1組が結婚、残り2組が結婚予定にまで発展している状況とのことです。とても喜ばしいことです。本日の下野新聞26面にその詳細が掲載されていますが、農村地域でもある鹿沼市にとっては「目から鱗」ではないでしょうか。鹿沼市では新規就農者対策で研修生を募集し、まずは「イチゴ」栽培のノウハウを養成する事業をスタートさせます。県の補助事業も取り入れる形です。今回の「農ガール」そうした若手研修生にとっても吉報でもあります。農業に興味や関心のある女性にターゲットを絞り、婚活イベントの際の会話も「農業」。「今年のお米の出来はこうだった」「田植え機やコンバイン乗れる?」等と農業に関する会話が弾み、お互いの農業を通じての人生観や価値観の共有が図れたとのことです。「農業に絞り、需要マッチ」した結果です。こうした成功事例を参考に県内ではどうなのか、引き続き調査研究していきたいと思います。相手の職業に関心のある男女の結びつき、大いなる可能性が秘めていると感じています。
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第140回かぬまマンデーレポート。

2016-10-29 09:50:16 | Weblog
第140回を迎えることとなりました、かぬまマンデーレポートです。来週10月31日(月)午前8時より、東武新鹿沼駅前におきまして、開催します。国政もTPP審議で緊迫してきました。日本の食と農は大丈夫なのか。そして、知的財産権は。医療制度は。多くの国民が疑問を持っていることと思います。最大の疑問は、TPP対象国である米国が現在行われている大統領選挙において、民主党クリントン、共和党トランプ両候補とも、「TPP反対」と明確な態度表明をしていること。日本は絶対に再協議はしないと明言していますが、果たしてこうした国際情勢下でなぜ急ぐのか?私も県民の皆様の疑問に答えられない状況です。こうした国政に関する考え方、そして、県政や市政、各種選挙について凝縮して演説を予定していきます。2014年の1月からスタートしたかぬまマンデーレポート。2年9か月経過ですが、共に参加している大貫毅市議、島田一衛市議、そして、広報担当のIさんには特に感謝の言葉をお送りいたします。「政治の原点は辻説法にあり」益々頑張ります!
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県内公立校の「いじめ」認知件数が増加。

2016-10-28 07:47:42 | Weblog
県内の公立小中高校、特別支援学校における、2015年度のいじめ認知件数が残念ながら増加しました。しかも4割増の2859件。極めて残念です。県教委は、「気持ちをコントロールできない児童が暴力を繰り返す傾向がある」とのコメントを出していますが、一方で、いじめの発見実態についても、「アンケート」が1211件、「本人から」が593件、「本人の保護者から」が488件との結果でした。いじめの内容としましても、「冷やかし」、「軽くたたく」、「仲間はずれ」等が多いとのことです。正直、陰湿です。このようにいろいろな情報を分析するとともに、さまざまな角度から、原因や傾向、そして対応策や未然防止策を、調査研究・実施していかなければなりません。
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県内特養待機4178人。

2016-10-27 09:08:13 | Weblog
昨日の下野新聞一面に、「県内特養待機4178人」との見出しが載りました。入所要件の国における厳格化が要因ではないかとの意見もふされていましたが、自治体によってはどうなのか、また、その他の要因は等調査する必要があると認識しています。高齢者社会の到来に向けて、未来への投資でもありますので、しっかりと対応していきます。
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