G7男女共同参画担当相会合を終えて（第４６２回「つながる」かぬまマンデーレポート報告）

去る６月２６日(月)のこと。
午前８時より、石橋町交差点におきまして、第４６２回「つながる」かぬまマンデーレポートを開催いたしました。G’７男女共同参画相会合を終えて、栃木県がジェンダー平等や男女共同参画の先進県になってほしいとの小倉担当大臣からの要請もありましたが、日本の最新のジェンダーギャップ指数は主要１４６か国中、１２５位と先進国では最低レベルでもあるため、栃木県も当然ですが、日本全体で推進するべき課題であることを再確認し、必要な施策を推進するべきであるとレポートいたしました。性的マイノリティの方々の支援をはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入、男女間賃金の是正、労働法制の女子保護規定の復元等様々な課題が蔓延しています。国、都道府県、自治体と役割を意識し、しっかりと推進できますよう、立憲民主党県連の政策提言も踏まえ、ボトムアップして参ります。今回のマンデー会場では、予め、松井正一後援会役員である、橋本勝浩さんも辻立ちをしていました。感謝いたします。
＃マンデーレポート
＃政治の原点は辻説法にあり
＃G７男女共同参画担当相会合
＃ジェンダー平等

第４６２回「つながる」かぬまマンデーレポート

明日６月２６日(月)のこと。
午前８時より、石橋町交差点におきまして、第４６２回「つながる」かぬまマンデーレポートを開催いたします。県議会近況、衆院総選挙をはじめとする各種選挙についてレポートいたします。よろしくお願いいたします。
＃松井正一
＃マンデーレポート
＃政治の原点は辻説法にあり

第１９回栃木県人権研究集会に参加

本日６月２４日(土)のこと。

第１９回栃木県人権研究集会が宇都宮市で開催されています。核兵器廃絶国際キャンペーン運営委員であり、ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)さんが講演しています。G7サミットの評価並びに核不拡散条約、核兵器禁止条約等について詳しく解説していただいています。規範と共に、社会は変わる。唯一の被爆国である日本が１日も早い核兵器禁止条約を批准することや、核保有国が核を廃棄する道筋等について学びました。

農林環境委員会報告

去る６月１６日(金)のこと。
県議会農林環境委員会の議案審査並びに執行部からの報告がありました。既に、農政部の概要は報告しましたが、今回は環境森林部の報告をいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「促進区域」の設定に関する県基準案の説明がありました。太陽光・バイオマス、風力、水力、地熱等の発電施設に関し、既存の指導指針等も準用し、促進区域に含めてはいけない区域や慎重な検討を要する区域等を定めます。この基準案は、今後パブリックコメント等を経て、環境審議会の後、策定公表されるとのことでした。野生鳥獣の捕獲状況と農林業被害の状況も報告されました。捕獲数では、シカは目標捕獲数８０００頭に対し、１３，１２６頭、イノシシは目標１３，０００頭に対し、５８０１頭でした。獣類による林業被害面積は６５haでした。シカ・クマによる壮齢木の剥皮被害をはじめ、植栽地における幼齢木のシカによる食害が顕著でした。鳥獣による農作物被害金額は、１億９９００万円であり、昨年比１１２％と増加傾向でした。稲の被害がもっとも多く、次いで野菜、いも類の順となっています。引き続きこうした被害対策の強化が求められます。最後に新規林業就業者の状況ですが、令和４年度の集計結果では、６７人となり、対前年度比１０人増、１１８％、うち新卒者は１４人でした。平均年齢は３５歳であり、就業前の状況は、製造業や建設業、サービス業等多様な職種からの就業が特徴でした。しかしながら、依然離職率も高く、４０％近くの人が離職してしまう現実も内在しています。林業の社会的価値を高め、就業者の福利厚生の改善が急務です。若い世代も安心して就業出来、食べていける林業にするためにも、益々調査を重ね提言していきたいと思います。
＃栃木県議会
＃農林環境委員会
＃栃木県環境森林部の施策報告
＃松井正一

第４６１回「つながる」かぬまマンデーレポート

去る６月１９日(月)のこと。
午前８時より、鹿沼市役所前におきまして、第４６１回「つながる」かぬまマンデーレポートを開催しました。県議会近況として会議の報告、鹿沼市議選に向けた政策課題等についてレポートいたしました。県議会では委員会審査が行われ、私は農林環境委員会に出席し審査に臨みました。報告事項では、幾つかの特徴的な内容について確認もいたしました。農政部の報告では、新規就農者がこの一年間３５０人であったことが報告されました。女性新規就農者数は年々増加傾向である一方、親族以外の農業法人等に就業する雇用就業者の数が減りました。様々な要因はありますが、産業間競争も顕在化しており、今後の対策に期待するところです。いちごの生産販売動向についても令和５年産の集計値が報告され、２年連続過去最高の２６６億３８００万円、５０９ｈa、２２，９００トンであることもわかりました。特徴はとちあいかの販売金額８４億円余りが前年比２５７％増となっており、確実に本県のいちごはとちあいかシフトされていることも分かりました。このほか、令和４年度の本県農産物の輸出額に関する報告では、２年連続で過去最高更新となる５億５９８２万円、前年比１０５％であることもわかりました。輸出の６割を占める牛肉や２割を占める花き類も好調とのことで、生産農家の皆様に感謝いたします。このような報告を受け、今後の本県農政の益々の活性化に向けて更なる提言も行っていきたいと考えています。（環境森林部報告は次回といたします）
＃マンデーレポート
＃政治の原点は辻説法にあり
＃農林環境委員会報告