いよいよ高齢化社会の到来です。２０１５年国勢調査抽出情報によりますと、６５歳以上の方々の割合は、全国２６．７％、栃木県２５．８％であることがわかりました。現役世代の減少は今後様々市民生活にも影響を与えます。本格的にこうした傾向を意識した行政施策を講じていかなければなりません。私自身も引き続き調査・研究を続けていきたいと思います。
以下ネット記事抜粋を掲載します。期日前投票が総務省の発表では好調のようです。果たして栃木県はどうでしょうか？１８歳投票権スタートの歴史的な選挙。３年前の投票率を大幅に超えてほしいです。「栃木を変える。」「たのべたかお」候補、連日元気に栃木県内を遊説し、自身の思い、そして、本選挙にかける意気込みを有権者県民に訴えています。
＜以下ネット記事（抜粋）＞
総務省は27日、参院選公示日翌日の23日から26日までの4日間に全国で181万6971人が期日前投票を行ったと発表した。全有権者の1・7％に相当する。1日当たりの平均投票者数は、2013年の前回選挙の同時期と比べ24．3％増加した。
投票日の14日前時点の比較では、期日前投票者の1日平均は、前回が34万3642人だったのに対し、今回は45万4243人となった。今回から選挙権年齢が18歳まで引き下げられたことや、自治体によっては夜10時まで期日前投票を受け付けていることなどが影響したとみられる。
期日前投票は、投票日前日の7月9日まで、市区町村が設けた投票所で行うことができる。
＜以下ネット記事（抜粋）＞
総務省は27日、参院選公示日翌日の23日から26日までの4日間に全国で181万6971人が期日前投票を行ったと発表した。全有権者の1・7％に相当する。1日当たりの平均投票者数は、2013年の前回選挙の同時期と比べ24．3％増加した。
投票日の14日前時点の比較では、期日前投票者の1日平均は、前回が34万3642人だったのに対し、今回は45万4243人となった。今回から選挙権年齢が18歳まで引き下げられたことや、自治体によっては夜10時まで期日前投票を受け付けていることなどが影響したとみられる。
期日前投票は、投票日前日の7月9日まで、市区町村が設けた投票所で行うことができる。
本日のかぬまマンデーレポートは、参院選に伴い、政治活動の制限がされていることから、中止となります。ご了承ください。第１２４回かぬまマンデーレポートは、７月１１日（月）に鹿沼市役所前におきまして行う計画です。また、ご案内いたします。
参院選も初の選挙サンデーを終了しました。私も午後街頭宣伝の現場で「まちの声」を聞くことが出来ました。徐々に浸透していることが分かりましたが、意外と反応ははっきりしていました。ある調査によると、栃木県の有権者の反応は、政策重視、特に経済政策、年金・社会保障、憲法改正等が関心事でありとても参考になりました。選挙に行く方の割合はまだわかりませんが、なるべく多くの有権者県民の皆様に投票に行っていただき、高投票率の選挙になることを期待したいと思います。昨日は夕方大学生との意見交換をする機会がありました。いずれも政治や世の中に対する意見を述べたいとの話でした。特に１９歳の学生は、初めての投票であり、「必ず行く」とのことでした。選挙制度に触れ、この人はふさわしくない人を投票でチェックする方法も提案されました。いわゆる最高裁判所裁判官の国民審査のような方式です。近く関係部局に提案すると共に、学生の皆様との具体的な交流を図りたいと思います。
拡散希望です。以下ネットニュースの抜粋です。安倍政権の大失態です。今回の英国ショックにより、年金財源が兆円単位で吹き飛んでしまう。皆さん、ご存知ですか？この政策は安倍政権のとった年金財源の運用方針の変更によるもの。早期に軌道修正しなければなりません。国民の皆さんの年金です。もはや、アベノミクスでは何の対策も効果も出せません。今回の参院選、これは一日も早く「年金財源を守る」つまり、「年金選挙」にするべきなのです。皆さんはこれでも現政権に賛成しますか。私は、このことは国民の意思で一日も早く止めなければなりません。消費税も先延ばし、おまけに英国ショックで年金財源が吹き飛んでしまったら、大変なことではないでしょうか！
＜以下ネット記事（抜粋）＞
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。
◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク
問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。
◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失
莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。
◯安倍政権の責任は？
英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。
＜以下ネット記事（抜粋）＞
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。
◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク
問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。
◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失
莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。
◯安倍政権の責任は？
英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。
